中国北京市はこのほど開いた記者会見で、直近3年に同市が誘致した国内外の有名ブランドの1号店が3700店に上り、新規開業した商業施設の面積は400万平方メートルを超えたと明らかにした。
同市商務局の朴学東局長によると、北京などの都市は2021年7月、全国に先駆けて国際消費中心都市の育成・建設の承認を受けた。
北京はこの3年、良質な消費資源の集約を加速させ、消費のランドマーク構築を最適化し、トレンド消費の拠点を立ち上げ、便利で開放的な消費環境を持続的に整備するなど、国際消費中心都市の育成・建設に努めてきた。その結果、都市競争力ランキング、世界上位500社のランクイン企業数、サービス業の増加値（付加価値額）、出国時税還付に対応する店舗数、国際・国内線直行便の就航都市数など複数の指標が国内トップに立った。
北京はこれまでに、フランスの百貨店、ギャラリーラファイエットや米コーヒーチェーン大手のスターバックスなど、消費関連多国籍企業26社の地域本部を認可し、全国初の外国人向け決済サービスモデル区を率先して設けた。重点商業エリア、観光スポット、四つ星以上のホテルなどでの海外カード対応POS端末の導入率は95％を超え、出国時税還付に対応する店舗数は千店を超える。国家5A級観光地（5段階の最高ランク）は10カ所に増え、2025年までの完成を目指す856カ所の「徒歩15分生活圏（自宅から徒歩15分以内のエリアで食品や日用品が購入できる生活圏）」のうち、422カ所が完成し、1930余りのコミュニティー、840万人を超える住民にサービスを提供している。
朴氏は次の段階として、北京が商品消費の比較優位性の確立を加速させ、新型消費の育成に力を入れ、グリーン（環境配慮型）・スマート消費財や自動車の買い替え促進政策を着実に実施し、家電や自動車などの高額な消費を促していくとした。さらに、資金面やビジネス環境面などから1号店の誘致を支援する「首店」政策を利用し、より多くの有名ブランドの1号店を呼び込む考えも示した。
（新華社北京）
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