納得できる情報提供が足りない~政府の対コロナウイルス基本方針

ニッポン放送「ザ・フォーカス」(2月25日放送)に中央大学法科大学院教授・弁護士の野村修也が出演。政府が発表した新型コロナウイルス対策の基本方針について解説した。

納得できる情報提供が足りない~政府の対コロナウイルス基本方針

新型コロナウイルス感染症対策本部で発言する安倍晋三首相(列手前から2人目)=2020年2月25日午後、首相官邸 写真提供:産経新聞社

新型コロナウイルス対策~政府の基本方針決定

政府は、新型コロナウイルスの感染が国内でさらに拡大する事態に備え、対策本部会議を開き、総合的な基本方針を決定した。基本方針では、患者が大幅に増えた地域では一般医療機関で患者を受け入れる方針を示した一方で、症状が軽い場合、自宅療養を原則としている。

森田耕次解説委員)新型コロナウイルスによる肺炎が国内でさらに拡大する事態に備えて、政府は25日に対策本部会議を開きました。この席で安倍総理大臣は「いまがまさに極めて重要な時期だ」と述べました。

安倍総理大臣)いまがまさに感染の流行を早期に終息させるために極めて重要な時期となります。このような状況を踏まえ、国や地方自治体、医療関係事業者、そして国民が一丸となって新型コロナウイルス感染症対策をさらに進めていくため、今般、政府として基本方針を取りまとめました。

森田)25日に決定した総合的な基本方針によりますと、日本国内では「患者の小さな集団は見つかっているものの、大規模な感染拡大が起きている地域はない」と現状を分析しています。その上で、具体策としては「患者の集団発生を早期に把握して、拡大を防ぐこと」と挙げています。「近い距離で多くの人と会話する場合は、咳やくしゃみがなくても感染する恐れがある」と指摘しまして、「感染しても症状のない人や軽傷の人が多いけれども、インフルエンザよりは重症化のリスクが高い」という見解を盛り込んでいます。今後、患者が大幅に増えた地域では、「一般の医療機関でも診療時間や通り道を分けるなどの対策を取った上で、感染が疑われる人を受け入れる。一方で、重症化した患者を優先して受け入れる医療機関をあらかじめ決める」などのことを自治体に求めて、役割分担を明確化するということです。加藤厚生労働大臣は25日午後の記者会見で、次のように述べています。


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