ボーナス頼りにしている家庭は危険!?

ボーナス頼りにしている家庭は危険!?
令和初のボーナスの季節がやってきました。「初」といわれるとウキウキする気分になりますが、この夏のボーナスは残念ながらウキウキとはいかないようです。

日本経済新聞社が5月24日にまとめた賃金動向調査(中間集計)では、支給額は前年比0.05%増に留まるようです。前年比プラスは7年連続となりますが、増加率は前年より3.89ポイント縮小しているのです。同社の調査は大企業が中心であることから、全企業ベースだと増加率はマイナスとなる可能も否定できません。

米中貿易摩擦などの影響により世界経済の成長率の伸びが鈍化していることから、今冬のボーナスまで俯瞰すれば、前年と比較してボーナスは減額となることも絵空事ではありません。なぜなら、企業は社員への還元(給与)を、基本給よりもボーナスによって行う傾向が強いからです。


■給与総額がボーナスの影響を大きく受けている
ボーナス頼りにしている家庭は危険!?

図1は国税庁の「平均給与・賞与等の伸び率」です。これを見ると、給与総額がボーナスの影響を大きく受けていることがわかります。

たとえば2016年、給与・手当は前年比プラスとなっていますが、賞与(ボーナス)はマイナス。結果、給与総額の伸びはボーナスが足を引っ張り、その伸び率は給与・手当を下回っていることがわかります。反対に、2014年などは賞与の伸び率が高いため2016年とは逆の現象が起きているのです。

簡単にいえば、企業業績が良いときはボーナスが大きく増える一方、悪いときはボーナスが大幅にカットされることになるのです。ボーナスに依存した家計管理を行っていると、ボーナスがカットされた途端、家計は火の車になるかもしれないというわけです。

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