会社員が「iDeCo」を使わないといくら損?試算してみた

会社員が「iDeCo」を使わないといくら損?試算してみた
最近はiDeCoやらふるさと納税やら、会社員でも使える節税制度が充実してきております。これを使わない手はありません。特に、個人的にオススメなのがiDeCoでして。「iDeCoほど優れた貯蓄制度は無い!(多分)」なんてことを、そこかしこで話しております。

iDeCoの話をすると、「iDeCoって、自営業の人のためのものでしょ?」と思う方もいます。たしかに、自営業の方にとって、iDeCoの節税効果はとんでもなくデカいです。でも、会社員の方にとっても、iDeCoはお得な制度なんですよ。

ここでは、会社員の方にも向けて、iDeCoの素晴らしさを知るために、「iDeCoを使うとどれだけ得なの?」か、試算してみました。


■iDeCoは何万円得?(積み立て時の所得控除編)

さっそく、iDeCoがどれくらいお得な制度なのか、試算してみましょう。まず確かめたいのが、「積み立て時の所得控除」による節税効果です。iDeCoに加入すると、毎月の積み立て額が、所得税および住民税の控除の対象になります。それこそ、いつも所得の20%が税金で取られている人は、10万円の積み立てをすることで、2割の税金を支払わずに済みます(=2万円得!)。

そこで、平均的な会社員がどれくらいの控除を受けることができるのか、試算してみます。

まず、一般的な会社員の方は、iDeCoで月々最大2万3000円までのお金を積み立てることができます。企業

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