「老後に2000万円不足」問題、現役世代が今できる対策とは?

「老後に2000万円不足」問題、現役世代が今できる対策とは?

■『老後2000万円不足』問題とは?
いまさら触れる必要もないかとは思いますが、そもそもの発端は金融庁が6月3日に報告した『金融審議会市場ワーキンググループ報告書』の中に『高齢夫婦無職世帯の平均的な姿で見ると、毎月の赤字額は約5万円となっている~不足額約5万円が毎月発生する場合には、20年で約1300万円、30年で約2000万円の(金融資産の)取崩しが必要になる』の文章が盛り込まれていたことです。

この2000万円という金額に対する国民の波紋は大きく、その後6月11日には麻生財務大臣が『正式な報告書としては受け取らない』ことを表明、また6月14日には金融庁の三井局長が『世間に著しい誤解や不安を与えた』と謝罪する騒動となり、政治論争にまで発展していることは周知の通りかと思います。


■『ワーキンググループ報告書』には何が書かれているのか?
政治論争にまで発展した今回の一連の騒動ですが、そもそもこの報告書には何が書かれているのでしょうか。実は報告書のタイトルは『高齢社会における資産形成・管理』であり『2000万円不足報告書』ではありません。

現在の人口動態、世帯の収入支出状況、資産の保有、金融環境への個人の意識などを分析したうえで、今後、個人、金融サービス提供者、政府や各種団体のそれぞれが行っていくべき対応策や考え方について書かれているのです。

具体的には長寿化を視野に入れたうえで、人生を『現役期』、『リタイア期前後』、『高齢期』の3つのライフステージに分け、個人には各ステージに応じた資産形成・資産寿命を延ばすための行動を起こすように、金融サービス提供者には各ステージに応じたサービスの提供を、また政府や各種団体には資産形成・継承制度の充実、金融教育の充実、アドバイザーの充実、高齢者保護などの環境整備を行うよう求めています。

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