弘兼憲史「“島耕作流”ニッポン経営サバイバル」(4)家電メーカーはかく戦えり

 日本はデバイス(部品)メーカーとして中国とつきあうしかないと考えています。電子部品などは「日本製」ということがわからないからです。しかし、車や電化製品といういわゆる「日本ブランド」はやはり十年など先を見据えて撤退していくしかない。もう一つ付け加えると、中国という国の危うさもある。共産党は隠していますが今、本当に暴動が増えているようです。さらに、軍の暴走も怖い。事実かはわかりませんが、YouTubeでは人民解放軍が南沙諸島で現地人に向けて機関銃を撃った映像が流れています。

 南沙諸島のある南シナ海全域では、中国海軍が監視活動を強めており、フィリピンやベトナムと緊張関係にある。3月25日には、パラセル(西沙諸島周辺海域)で中国海軍の艦船がベトナム漁船を30分間にわたって追跡をしたうえで警告もなしに発砲し、炎上。ベトナム政府は強く抗議をしている。

 このようなリスクを考えると、日本企業の多くは島耕作と同じ決断をしていくのでしょう。

 その一方で、日本企業は台頭してくる中国企業との競争にも目を配らないといけません。

 ボストン・コンサルティング・グループが発表した2012年度の「世界で最もイノベーション能力を備えている企業上位50社」に中国の家電メーカー・ハイアールが8位となり、「消費財・小売」部門でも1位に輝いた。米国の30%の家庭はハイアールの家電を所有しているという報道もあり、日本は白物家電という「お家芸」を取られた形だ。


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