高収入とスキルが得られる外資系一流企業として、かつては常に就職人気ランキングベスト10に入っていた日本IBM。ところが、今やブラック企業の最右翼に数えられ、その荒っぽいリストラが国会でも取り上げられた。元社員と現役社員らが「残虐な不当労働行為」の数々を語り尽くした!
終業時間間際の午後5時頃、上司が突然社員を呼び出し、「業務成績不振」を理由に解雇を通告して、職場から閉め出す「ロックアウト解雇」──。
「本当に悔しい思いをしました。同時にこんなこと許してはいけない。他の会社に広がり、当たり前になったら日本がおかしくなる。そんな思いで会社を訴えたんです」
こう語るのは日本IBMを解雇された松木東彦氏(41)である。
松木氏の詳細な証言はのちに紹介するが、日本IBMの理不尽な解雇事件は、昨年11月に国会でも取り上げられた。共産党の志位和夫委員長が、当時の野田佳彦総理に質問し、「あってはならないやり方」だという答弁を引き出したのだ。
だが、国会の質疑などなかったかのように日本IBMは組合員へのロックアウト解雇を強行している。
全日本金属情報機器労働組合の日本IBM支部ではこう話す。
「昨年、解雇通告を受けた労働者15人のうち、10人が組合員です。そして今年、解雇通告された組合員15人も合わせた26人の中には、組合の役職者が10人も含まれているのです。中央執行委員15人中5人も解雇となり、組合機能が大打撃を受けています」