首都圏ユニオン青年非正規労働センター事務局長の河添誠氏が言う。
「ブラック企業対策は放っておいても絶対、条件がよくなることはありません。もっと、労働運動を盛り上げ、不当労働行為に対して声を上げないといけない。90年代半ばから、正社員がどんどん減って非正規雇用が増えているが、アベノミクスでは日本を多国籍の企業がもっと投資しやすい国にしようと、『限定正社員』なるものを作って解雇しやすい環境を作るべく法整備を考えている」
投資しやすい環境を、雇用の流動化と安倍総理は得意満面に言う。
しかし、企業がコンプライアンスを遵守しないかぎり、新しい制度を作っても、労働者が食い物にされるだけだとジャーナリストの大谷昭宏氏は指摘する。
「IBMは気に入らない社員に解雇予告通知を出し、一方で自主退職に応じるなら退職金を加算し、再就職もサポートすると言う。これは社員の弱い立場につけ込み、アメとムチを巧妙に使い分ける卑劣なやり方です。かつての人気NO1企業とは思えません。しかし、これが今の労働界の実態なんですよ。限定正社員をもし取り入れたら、ますます企業のやりたい放題になってしまうかもしれませんよ」