福島・被災者が悲鳴!住宅再建が進まない本当の理由

 東日本大震災から3年8カ月が経過しようとしている。しかし、依然として仮設住宅からの本格的な復興は進んでいない。そうした中、新たな問題も浮上している。

 東京電力・福島第一原子力発電所から直線距離で約32キロ、福島県南相馬市鹿島地区には、原発事故の影響で地元に戻ることのできない被災者が2000世帯、約3800人が同地域に点在している仮設住宅での生活を余儀なくされている。

 同地域の仮設商店街の一角にある「絆診療所」は、震災前まで小高病院で病院長を務めていた遠藤清次さん(57)が、避難してきた人たちの健康を支えるために開いた仮設の医療施設だ。小高病院もまた、原発事故の影響で一時立ち入りができなくなり、現在は閉鎖されたまま。その理由は、十分な医療設備を収容できる土地の工面ができないからだという。遠藤医師が言う。

「この近くにきちんとした診療所を立ち上げて地域医療をやっていきたいが、移転したくても土地がなかなか見つからない」

 被災者にとって新たな土地の取得は大きな負担だ。南相馬市の公示価格をもとに平均的な地価を算出すると、震災直後に下落した地価はその後、上昇の一途。13年は前年比で20%上がり、14年もすでに10%ほどの値上がりをしている。

 こうした南相馬市の住宅価格の高騰により、街づくりは遅々として進まないばかりか、生活インフラとなる地域の医療体制は置き去りになっているのだ。

 前出・遠藤医師が、長期に及ぶ仮設住宅生活の弊害を訴える。


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