ヤマト運輸が「通販商品配達」に新方式導入!狙いは“再配達減少”以外にも!?

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 ヤマト運輸が、通信販売で購入した商品を全国のスーパーやドラッグストアなどの店頭で受け取れるサービスを11月からスタートさせることが明らかとなった。このサービスが導入されれば、再配達による配達員の負担が軽減されると期待されているが…。

「同社の4~7月の宅配便取扱個数は新型コロナウイルスによる巣篭もり需要によって急増し、約6.8億個と前年同期比の14.4%も増加しました。1人のドライバーが1日に運ぶ荷物はおよそ250個にのぼり、過去最高といわれた2017年に並ぶ量となります。コロナ禍では在宅している人も多く、また置き配が浸透したことで、国土交通省によれば今年4月の再配達率は調査開始以来最も低い数値となりましたが、それでも約8.5%が再配達という状況です」(社会部記者)

 そんななか、店頭受け取りが可能になれば再配達の減少に加え、配達員の負担は大幅に軽減される。さらに利用者は好きな時間に荷物の受け取りができ、店舗側にとっては、荷物を受け取りに来た利用者がついでに買い物をしてくれるというメリットが生じるため、ネット上では《このサービスは3者がウィンウィンの関係》と称賛する声も上がっている。

「配達員の負担が減るのは素晴らしいことですが、実はこのサービスが導入されることで配達員のリストラが進むのではないかとの懸念もあるのです。ヤマト運輸は17年の宅配運賃値上げによって顧客離れが起こり、大赤字に陥っていました。それでも自社のドライバーにこだわってきましたが、今年4月からライバルである佐川急便や日本郵便がすでに導入している中小業者への配送委託を導入したのです。配送委託を上手に使えば自社のドライバーを使うよりも配送コストを抑えることが可能で、今回のスーパーやドラッグストアでの店頭受取を導入したのも、配送委託をさらに増やすためなのではないかとの声もある。そうなった場合、ヤマトのドライバーには大規模なリストラが実施される可能性があることを頭に入れておくべきかもしれません」(経済ジャーナリスト)

 ヤマトはリストラについては否定しているが、果たして…。

(小林洋三)

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