上場企業の26%が本社の移転・縮小を検討、コロナ禍で変わる「東京一極集中」

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「4社に1社が本社移転・縮小」

 甚大な災害被害、地方の衰退・格差、少子化(東京は子育てに向かない)といった、日本の将来の課題を考えた場合に、しばしば諸悪の一因として語られる東京一極集中。ところが、ポストコロナを見据え、企業社会は“集中緩和”に向かいつつあるようだ。

 11月13日、国土交通省が8月下旬に行った上場企業への調査で冒頭のような結果が出た。

「東京に本社を置く約400社のうち、26%が本社の移転もしくは縮小を検討しているというものでした。また、上場2024社に尋ねたところ、コロナで8割以上の企業がテレワークを導入し、7割はコロナ後も拡大・維持したいと考えていると回答しています」(全国紙記者)

 併せて行われたネットでの個人調査によれば、東京圏に勤務するフルワーカーのうち4割が、完全テレワークが実現すれば引っ越しを検討するという結果も出ている。

 16日には経団連が行った同種の調査結果が公表されたが、当然かもしれないが、同じ傾向が見られた。こちらは東京に本社がある会員企業433社にアンケートを行ったもので、24の企業が本社の移転を検討あるいは検討する可能性があると答えている。これは5年前の調査の数字の2倍以上という。コロナを機に地殻変動が起こりつつあるのはどうも確実なようだ。

「企業も個人も東京にいることのメリット・デメリットを本気で考え始めたということでしょう。これまではずっと変わってこなかった東京への人口流入の動態も、7月~9月は転出が転入を上回る転出超過が続いていて今後の推移が気になります。政治の方でも6月に一極集中の解消を目指す議連が立ち上がって、年内にも政府に提言を行う予定です。テレワーク増に飲食のデリバリー・テイクアウトの習慣も定着しつつあり、鉄道は終電が早まるなど、東京の景観は確実に変わりつつありますからね。今後はさらに具体的な政策として国会の場での議論が行われるでしょう」(経済ジャーナリスト)


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