実効性はあるのか?政府の「就職氷河期世代」支援にこれだけの疑問

実効性はあるのか?政府の「就職氷河期世代」支援にこれだけの疑問

 つい先ごろ安倍政権は、バブル崩壊後の90年代に就職時期を迎えた「就職氷河期世代」100万人の支援に乗り出すとの方針を打ち出した。この世代はおおよそ35~45歳に当たり、文字通りバブル崩壊後の「就職氷河期」に就職時期を迎えたので社会の入り口段階で躓き、なかなか正社員になることが出来ないまま年齢を重ね、中には挫折感から引きこもりになる人も多数いることで、親の年金に頼るパラサイト・シングルなどとも呼ばれる。そのため、政府が設立する会議には、引きこもり経験者も参加する予定だ。既に内閣官房では特設ホームページを設け、情報発信のためのツイッターアカウントも取得してツイートが行われている。

「だが、本当にうまくいくのか?といった声が関係者の中からも上がっています」

 と言うのは、非正規労働の現場取材の経験がある社会部記者。
 
「政府がこういった方針を打ち出したのと時を同じくして宝塚市がこの世代に限った中途採用を行ったのですが、4人の内定に対して応募者は1600人もいて極めて狭き門でした。一方、厚労省が特例としてこの世代限定の求人をハローワークに認めたところ、1カ月で377件の求人が寄せられたと、あたかも行政は需要があるかのように公表しますが、業種別で多かったのが運輸、卸売・小売業、製造業で、どこも人手不足に喘いでいる業界ばかり。そんな募集は求人情報誌をめくればゴマンと溢れていますよ」

 結局、安定した公務員人気は高いが人気がない仕事は人気がない、という当たり前の結果をなぞっただけの現実がそこには横たわる。


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