2,000社に聞いた「外国人採用」に関する実態調査 「出入国管理及び難民認定法」の認知度は6割。 「教育・研修の未整備」「日本語能力の懸念」「行政手続きの煩雑さ」 により採用を懸念する声も。

2,000社に聞いた「外国人採用」に関する実態調査 「出入国管理及び難民認定法」の認知度は6割。 「教育・研修の未整備」「日本語能力の懸念」「行政手続きの煩雑さ」 により採用を懸念する声も。
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人材採用・入社後活躍のエン・ジャパン株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:鈴木孝二)が運営する、利用企業数国内No.1の採用支援ツール『engage(エンゲージ)』( https://en-gage.net/ )を使っている企業を対象に「外国人採用」に関するアンケートを実施。2,263社から回答を得ました。以下、結果をご報告します。


■ 調査結果概要
★ 6割の企業が外国人採用に関して前向き。採用数が多い職種第1位は「販売・接客等のサービス職」。
★ 「出入国管理及び難民認定法」の認知度は6割。
★ 外国人採用を実施・検討しない理由トップ3は「教育・研修の未整備」「日本語能力への懸念」「行政手続きの煩雑さ」。


■ 調査結果詳細
1:6割の企業が外国人採用に関して前向き。採用数が多い職種第1位は「販売・接客等のサービス職」。(図1、図2)
「現在、外国人の採用を行なっていますか?」と伺うと、「採用を行なっている」は29%。「採用は行なっていないが、検討している」(33%)を含めると、外国人採用に前向きな企業は62%に及びます。
また、「採用を行なっている」と回答した企業に、「どの職種での採用を行なっていますか?」と聞いたところ、第1位が「販売・接客等のサービス職」(26%)、第2位が「IT・Web・ゲーム・通信等の技術職」(15%)、第3位が同率で「営業職」「医療、福祉、教育等のサービス職」(いずれも11%)という結果になりました。

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