事業承継における「自社株対策」の方法

事業承継における「自社株対策」の方法
(出所)中小企業庁「経営者のための事業承継マニュアル」 24ページのデータを基に株式会社ボルテックス100年企業戦略研究所が作成

事業承継において、自社株対策は非常に重要な要素として挙げられます。
多くの場合、その具体的な中身は、自社株を経営者から後継者に移転するにあたっての税負担を抑えることがメインであるようです。
しかし実際には、事業承継における自社株対策はもっと幅広く、多面的に取り組むべきテーマです。今回は、事業承継における自社株対策について考えてみます。
※本稿は事業承継における自社株対策のアウトラインを分かりやすく説明することを目的としており、実際の対策にあたっては税理士等の専門家にご相談ください。


事業承継における相続対策とは : https://100years-company.jp/articles/inheritance/040048


1.そもそも自社株の評価はどう行われる?

「自社株対策」とは本来、自社株を経営者から後継者へ移転させる際にさまざまな対策を行うことで、スムーズな事業承継を実現することに本来の意味があります。
しかし実際には、自社株の贈与や相続における税負担を抑えるという点にフォーカスしているケースが多いでしょう。確かに、自社株の贈与や相続で多額の税金がかかると、事業承継において大きな障害になりかねません。
そもそも、自社株の贈与や相続における税負担がどれくらいになるかは、自社株の税法上の評価によって変わってきます。中小企業などのような非上場企業の場合、上場株のような客観的な目安がないため、国税庁の「財産評価基本通達」で定められた一定の方式に基づいて評価することになっています。
基本的にまず、大会社・中会社・小会社に区分し、大会社は「類似業種比準方式」、小会社は「純資産価額方式」、そして中会社はさらに大・中・小に区分され、「類似業種比準方式」と「純資産価額方式」を一定比率で組み合わせることになっています(ただし、大会社、中会社でも、純資産価額方式のほうが低い場合にはそちらの評価額を採用可)。
簡単にいえば、「類似業種比準方式」は同じ業種の上場企業と1株あたりの配当、利益、純資産の3つを比較して、1株あたりの評価額を求めるものです。比較においては、特に利益の比重が高く、自社の利益を一時的に大幅に下げることができれば、評価額も大きく下がります。
これに対して「純資産価額方式」は、会社が保有するさまざまな資産を相続税評価額に基づいて評価し、1株あたりの評価額を求めるものです。実質上、会社が蓄積してきた資産の含み益が反映され、長年にわたって堅実な経営を続けてきた中小企業であれば、かなり高額になるケースもあります。
事業承継における税負担といっても、こうした税法上の評価をまず確認しなければなりません。


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