第1回「東京オリンピック・パラリンピック延期の影響」調査 「サービス業」約40%が業績悪化を懸念

第1回「東京オリンピック・パラリンピック延期の影響」調査 「サービス業」約40%が業績悪化を懸念
図表A_Q1
与信管理ASPクラウドサービスを提供するリスクモンスター株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:藤本 太一、以下 リスモン)は、第1回「東京オリンピック・パラリンピック延期の影響」調査結果を発表いたしました。


[調査結果]
(1)東京オリンピック・パラリンピックの延期によって、自社の業績はどのように変化すると思いますか?

オリンピック延期の影響による自社の業績の見通しを聞いたところ「変わらない」(回答率75.0%)、が最多となり、「悪くなると思う」(回答率21.1%)、「良くなると思う」(同3.9%)の順となりました。
業種別では、最も影響度が高く表れたのが「サービス業」であり、36.4%が「悪くなると思う」との結果でした。次いで、「小・卸売業」の21.1%が「悪くなると思う」と回答しています。一方で「製造業」においては、91.7%が「変わらない」と回答しており、斯業界におけるオリンピック延期の影響の小ささがうかがえます。(図表A)

画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/209902/LL_img_209902_1.png
図表A_Q1
▼図表A_Q1
https://www.atpress.ne.jp/releases/209902/img_209902_1.png

(2)自社の業績が悪くなる・良くなると思う理由

東京オリンピック・パラリンピックの延期によって「自社の業績が良くなる」、「自社の業績が悪くなる」との回答者に対してそれぞれ理由を聞いたところ、良くなると思う理由については「自社製品が巣ごもり消費関連であるため」といった回答があり、悪くなると思う理由としては「需要の先送りによる景況悪化」や「オリンピック関連イベントの延期・中止による受注減」、「訪日外国人客の減少による消費減退」などの回答が目立つ中、「オリンピック需要を見込んでホテル事業に進出していた」など、新規事業の立ち上げに対して影響を訴える声もありました。

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