相続トラブル対策には「遺言作成が有効」と52.1%が回答。相続終活専門協会「遺言・相続に関する実態調査」を実施

相続トラブル対策には「遺言作成が有効」と52.1%が回答。相続終活専門協会「遺言・相続に関する実態調査」を実施
       

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 円滑な相続をサポートする一般社団法人相続終活専門協会(東京都千代田区、代表理事:江幡吉昭、以下「相続終活専門協会」 )は、相続・終活相談の専門家を対象に「遺言・相続に関するアンケート」を実施しました。その調査内容を発表いたします。
2018年7月、「相続法」が大きく改正され、配偶者居住権の創設や自筆証書遺言の方式緩和などが、段階的に施行されてきました(※1)。今回、2020年7月10日施行「法務局における遺言書の保管等に関する法律(※2)」に合わせて、相続終活専門協会では、相続や終活の相談にあたる相続終活専門士120名を対象に、どのような相談内容や相続トラブルがあるか調査を行いました。
 以下が調査結果となります。本調査結果を是非ご活用頂けましたら幸いです。
(※1)政府広報オンライン「約40年ぶりに変わる“相続法”!相続の何が、どう変わる?」:https://www.gov-online.go.jp/useful/article/201809/1.html
(※2)7月10日施行「法務局における遺言書の保管等に関する法律」制度概要:http://www.moj.go.jp/content/001318081.pdf


【調査概要】

■調査方法:インターネット調査
■調査期間:一般社団法人 相続終活専門協会
■調査期間:2020年6月24日(水)~7月1日(水)
■調査対象期間:全国
■対象者:相続終活専門士 120名
相続終活専門士の多くは顧客の資産運用やライフプランニング業務を担当する生命保険会社営業職員。「生前贈与」や「遺言・エンディングノート」、「生命保険」などを駆使し、円滑な相続をアドバイスしている。


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