株式会社INEの株式取得(子会社化)に関するお知らせ

ポート株式会社(代表取締役社長 春日博文、所在地:東京都新宿区、以下:当社)は、本日開催の取締役会において、「エネチョイス」等のマッチングDXメディアを運営する株式会社INE(以下「INE社」)の発行済株式数の50.91%を取得することによる子会化(以下「本株式取得」)及び資金の借入について決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。


エネルギー業界の状況と課題

「持続可能な開発目標(SDGs)」の一つとして気候変動への対策が求められている中、世界各国で脱炭素に向けた取り組みが進んでおり、日本でも、地球温暖化につながる温室効果ガスの排出を2050年に全体としてゼロにする「カーボンニュートラル」を目指すことを宣言し、各種取り組みが加速しています。その中でも、二酸化炭素の排出量が多い石炭火力発電に代わる、太陽光や風力、水素などの再生可能エネルギーの拡充が求められており、岸田新政権においても、2021年10月に閣議決定された第6次エネルギー基本計画の中で、日本国内の電源構成に占める再生可能エネルギーの比率を現状(2019年)の18%から2030年には36~38%以上に引き上げていく目標が制定されました。(※1)
一方で、再生可能エネルギーの推進のための財源については、一部、再生可能エネルギー発電促進賦課金(以下「再エネ賦課金」といいます。)という形で、消費者の電気料金に上乗せされており、消費者負担の増加が懸念されております。
再エネ賦課金は年々増額傾向にあり、2012年には1kWhあたり0.22円だったのが、2021年現在では3.36円(※2)に上昇しております。また燃料費の高騰も相まって、結果として、平均的な電気料金は2010年と比較し2020年は15%増加しております(図1)。


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