2026年度鉄道事業における設備投資計画について～172億円の設備投資を計画しています～

阪神電気鉄道株式会社（本社：大阪市福島区、社長：久須勇介）では、阪神グループのブランド価値経営や阪急阪神ホールディングスの長期経営構想（2025年3月27日発表）に基づき、安全性・快適性の向上や環境・社会への貢献に資する設備投資を積極的に行うこととしており、2026年度においては、172億円の鉄道事業設備投資を計画しています。今年度内には、計4駅での可動式ホーム柵の供用開始や、新型急行用車両3000系の導入を予定しており、揺るぎない安全基盤の確立、サービス水準の更なる向上を目指します。2026年度の鉄道事業における設備投資計画の詳細は、次のとおりです。2026年度の設備投資計画の概要画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/599073/img_599073_1.jpg〈1〉揺るぎない安全基盤の確立（1）更に安全な鉄道サービスの提供・ホーム柵の整備・阪神なんば線淀川橋梁改築事業・軌道改良（2）災害に備えた鉄道インフラの整備・高架橋等の耐震補強工事・PTC（列車運行管理）システムの更新とPTCセンター建物の耐震化画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/599073/img_599073_2.jpg〈2〉サービス水準の更なる向上（1）更に安心・快適な鉄道サービスの提供・新型急行用車両の導入・座席指定サービスの開始・野田駅改良工事（2）デジタル化による利便性の向上・阪神アプリの機能強化〈3〉環境・社会への貢献（1）脱炭素に向けた取組みの推進・再生可能エネルギーの利用や省エネに資する設備の導入画像3: https://www.atpress.ne.jp/releases/599073/img_599073_3.jpg2026年度 鉄道事業における設備投資計画の詳細〈1〉揺るぎない安全基盤の確立画像4: https://www.atpress.ne.jp/releases/599073/img_599073_4.jpg（1）更に安全な鉄道サービスの提供・ホーム柵の整備更に安全なホーム環境を早期に実現するため、鉄道駅バリアフリー料金制度を活用し、2032年度末までに全駅に整備することを目指してホーム柵（可動式又は固定式）の設置工事を進めています。2026年度は、新たに4駅で可動式ホーム柵の供用開始を予定しています。■2026年度の可動式ホーム柵供用開始予定駅福島駅：上下線淀川駅：上下線姫島駅：上下線西宮駅：1番線・4番線（2・3番線は、今後整備予定）・阪神なんば線淀川橋梁改築事業阪神なんば線の福駅～伝法駅間に架かる阪神なんば線淀川橋梁では、津波や高潮に備えて、橋脚数を減らして橋の高さを上げる改築事業に取り組んでおり、地域の皆様の住環境や列車運行の安全性の向上を図っています。また、国・大阪市と協力した立体交差事業として踏切を5か所除却することで、周辺道路の混雑解消につなげ、地域の交通利便性・魅力向上にも貢献します。画像5: https://www.atpress.ne.jp/releases/599073/img_599073_5.jpg画像6: https://www.atpress.ne.jp/releases/599073/img_599073_6.jpg・軌道改良運転保安度向上施策として、耐久性が高いまくら木への更新や、レール分岐器の改良によるメンテナンスの省力化、騒音の低減等に継続して取り組みます。また、保線業務に使用するレール運搬台車の更新を行います。（2）災害に備えた鉄道インフラの整備・高架橋等の耐震補強工事画像7: https://www.atpress.ne.jp/releases/599073/img_599073_7.jpg当社では全線において93％を立体化（高架化または地下化）しており、踏切を除却することで事故を減少させ、輸送の安全性向上に努めてきました。2026年度も、高架橋の耐震補強工事を進めるほか、既存施設の適切な更新や維持管理を行うことにより、自然災害に備えます。画像8: https://www.atpress.ne.jp/releases/599073/img_599073_8.jpg・PTC（列車運行管理）システムの更新とPTCセンター建物の耐震化老朽化したPTCシステムの更新に加えて、PTCセンター建物の耐震化に向けた工事を行います。〈2〉サービス水準の更なる向上（1）更に安心・快適な鉄道サービスの提供・新型急行用車両の導入2027年春に新たに導入する新型急行用車両3000系は、快適性・省エネ性に優れた機器の採用などによってストレスフリーな車内環境を目指すとともに、最新の駆動システムの採用によって消費電力を約60％削減（対8000系車両）します。また、エクステリアカラーは、当社の急行用車両として長年愛されてきた「赤胴車」のイメージを受け継ぐ「Re Vermilion（リ・バーミリオン）」を採用しています。画像9: https://www.atpress.ne.jp/releases/599073/img_599073_9.jpg・座席指定サービスの開始着席保証に対するニーズの高まりを受けて、新型急行用車両3000系の6両（1編成）のうち1両で、当社初となる座席指定サービスを導入します。運行区間や料金等の詳細は、後日発表する予定です。・野田駅改良工事駅の安全性・利便性の向上を目指して、2026年度から野田駅改良工事に着手します。可動式ホーム柵の整備や改札内外のエスカレーター、エレベーターの更新を行うほか、ホーム床面の美装化など快適性向上の取組みも実施予定です。画像10: https://www.atpress.ne.jp/releases/599073/img_599073_10.jpg（2）デジタル化による利便性の向上・阪神アプリの機能強化阪神アプリでは、最新の運行情報や運行異常をお知らせする機能のほか、ダイヤや駅情報の検索などの便利な機能を提供しています。また、アプリ内では阪神バス・阪急バス・阪神タクシーの公式サイトや、阪神沿線のお出かけ情報サイトと連携しています。2026年度には、新たに導入する座席指定サービスの予約サイトとの連携開始を予定しており、更にお客さまにとって便利なアプリとなるよう機能を強化します。画像11: https://www.atpress.ne.jp/releases/599073/img_599073_11.jpg〈3〉環境・社会への貢献（1）脱炭素に向けた取組みの推進・再生可能エネルギーの利用や省エネに資する設備の導入2025年4月から、鉄道用電力を実質的に再エネ電力100％とする全線カーボンニュートラル運行を開始しており、2026年度も継続します。また、当社専用の太陽光発電設備から電力会社を通じて再生可能エネルギーを調達する「コーポレートPPA」（※）を新たに導入するほか、更なる環境負荷低減のため、鉄道施設への太陽光パネルの設置を推進します。（※）当社におけるオフサイト型コーポレートPPAとは双日株式会社及び関西電力株式会社と、オフサイト型コーポレートPPAに関する契約を締結し、当社専用に開発された太陽光発電設備（合計約10,000kW）から、供給される追加性（太陽光発電所の新設など再エネ総量の増加に直接寄与する価値）のある再生可能エネルギー電力を20年間の固定料金で調達します。阪神グループは、「“たいせつ”がギュッと。」のブランドスローガンの下、これからも一人ひとりのお客様の“たいせつ”と向き合い、グループ一丸となって阪神らしいブランド体験を提供し続けることで、その信頼と期待に応えてまいります。画像12: https://www.atpress.ne.jp/releases/599073/img_599073_12.jpg阪神電気鉄道株式会社 https://www.hanshin.co.jp/リリース https://www.hankyu-hanshin.co.jp/release/2026/05/846de7e2e9b8a5c8dfd5594413c9614f22918fb6.pdf発行元：阪急阪神ホールディングス 大阪市北区芝田1-16-1