プラユット首相、今年7月の新憲法草案国民投票の結果を危惧

プラユット首相は1月26日、新憲法草案が7月に予定されている国民投票で可決されるか否か気がかりだと認めた。 可決されれば、新憲法のもとで総選挙が実施され、民政移管が実現することになるが、否決された場合に備え政府は手立てを考える必要があり、その際には曲折が予想されるという。 そのため首相は、「否決に備えた計画を検討中」と明らかにする一方で、「政府は新憲法草案の可決に向けて投票率を上げるべく投票した人に減税措置、投票しなかった人に増税措置を適用する予定」との一部報道を全面的に否定した。

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