外国でタイ人不法就労が拡大、当局「斡旋業者に騙されるな」

外国とりわけ韓国でのタイ人の不法就労問題が大きくなっていることから、労働省雇用局のアラク局長は対策を導入する予定であることを明らかにした。 韓国では、観光客として入国したタイ人が適切な手続きを経ずに就労するケースが増加している。同局長によれば、働くために韓国に行ったタイ人の多くは「まず職を得てから労働許可証を手に入れる」との説明を受けているというが、韓国を含めほとんどの国が観光ビザで入国した外国人が労働することを許可していない。また、ネット上には雇用局から認可を受けたという職業紹介業者が外国での就労を斡旋しているが、騙されないように注意するよう呼びかけている。 なお、昨年1年間にタイ人をタイに強制送還した国・地域とその人数は、韓国2万8750人、シンガポール5783人、香港1690人、日本1591人、インドネシア1334人などとなっている。

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