タクシン元首相、プラユット首相に反論、「責められるべきは軍政」

プラユット首相が先に8月7日に予定されている新憲法草案の国民投票について、「タクシンと外国のロビイストが新憲法草案に反対票を投ずるよう呼びかけた最近の動きの背後にいる」と述べたことに対し、国外逃亡中のタクシン元首相は4月22日、ネット上で「国際的な批判を浴びているのは現政権にすべて責任がある」と指摘し、責められるべきは現在の軍政との見方を示した。 元首相はまた、軍部がクーデターで全権を掌握してから現在に至るまでの2年間に起きたのは、権限の乱用、人権侵害、国際法違反だけと批判した。 なお、関係筋によれば、軍部がタクシン勢力の台頭を政治対立・国内混乱の主因と考え、新憲法や国家改革で同勢力の弱体化を図ろうとしているのは明らかであり、このためタクシン派は国民投票による新憲法草案可決などを阻止しようと躍起になっているとのことだ。

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