総選挙後にプラユット首相が続投の可能性も浮上

総選挙が来年実施され、現在の軍政に終止符が打たれて民政復帰が実現する見通しとなっているが、現在首相を務めるプラユット氏が総選挙後に首相に就任する可能性が出てきた。 「新憲法の規定では非下院議員も首相に就任することが可能となるが、総選挙後に要請があったら首相に就任するか」との質問に対し、プラユット首相が明確な返答を避けたことによるもの。このため、プラユット氏に新首相を務めさせるべく親軍部の政党が設立されるとの見方も出ているという。 一昨年5月の軍事クーデター後に設立された国家改革評議会(NRC、すでに解散)のメンバーだったパイブン氏が新党を立ち上げて総選挙に立候補する意向を示しているが、同党設立がプラユット首相再登板のための布石とする指摘もある。

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