農薬使用禁止への農業局の対応、消費者団体が批判

農業省農業局が関係政府機関の間で2種類の農薬の使用禁止が合意されたにもかかわらず、これを従おうしないとして、消費者保護団体の活動家らが9月19日、政府の苦情受付センターに対し、首相によるこれら農薬の使用禁止命令を求める要望書を提出した。除草剤のパラコートと殺虫剤のクロルピリホスの使用禁止、除草剤のラウンドアップの使用制限が今年4月に開かれた保健省、農業省、農業局の代表からなる委員会で合意されたものの、農業局はいまだに使用禁止に踏み切っておらず、「公衆衛生は農業省も農業局も専門ではない」との理由で農薬使用の禁止と制限については工業省と相談して決めるとの方針を示している。これについて活動家らは、(農薬の健康被害に関しては)工業省も専門ではなく、同省の意見を聞くことで農薬の使用禁止・制限の実施がさらに遅れると批判している。

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