好評だった「docomo with」を潰した総務省が通信料金高騰を引き起こす

好評だった「docomo with」を潰した総務省が通信料金高騰を引き起こす
総務省「モバイル市場の競争促進に向けた制度整備(案)」より
 今年5月に閣議決定した「改正電気通信事業法」の施行に向け、具体的なルールについて検討する会合が始まった。6月18日に総務省が開催した「モバイル市場の競争環境に関する研究会(第15回)/ICTサービス安心・安全研究会 消費者保護ルールの検証に関するWG(第13回)合同会合」の配布資料をもとに、新ルールの問題点と、新ルールの適用徹底化が引き起こす「通信料金高騰」の可能性を論じる。

●検討会は、5月に起きた「駆け込み」を真摯に受け止めるべき
 電気通信事業法の一部改正に伴い、「端末購入を条件とする通信料金の割引」に当たると総務省に名指しされ、格安SIM対抗を目指したドコモの料金プラン「docomo with」は2019年5月31日をもって新規受付を終了した。
 家電量販店の実売データを集計した「BCNランキング」によると、今年5月におけるスマートフォンスマホ)の販売動向は、「docomo with終了駆け込み需要」としかいいようのないキャリア別シェア、ランキング順位の変動があった(詳しくはこちら→https://www.bcnretail.com/market/detail/20190608_123347.html)。分割払いする端末代を割り引くのではなく、通信料金そのものを大幅に割り引くdocomo with回線の“お得さ”は、家族または1人で複数のドコモ回線を利用している場合にインパクトは大きく、受付終了が契約に拍車をかけたようだ。

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