CPU供給不足でインテルの販売台数シェアダウン、3Qから巻き返しなるか

CPU供給不足でインテルの販売台数シェアダウン、3Qから巻き返しなるか
 インテルのパーツ単体としてのCPUの販売台数シェアがジリジリと下がっている。全国の主要家電量販店・ネットショップのPOSデータを収集した「BCNランキング」週次データによると、2018年10月1日週に72.1%あったシェアは、19年6月3日週に51.8%まで下がっている。一方でライバルのAMDの同期間のシェアは27.9%から48.2%まで上昇。インテルとの差がわずか3.6ポイントになるまで詰め寄った。いったい、何が起きてるのか。

 6月20日の記者会見でインテルの鈴木国正社長は「サプライのイシューが大きかったという背景の中でのシェアの落ち込みは事実」と、CPUの供給面に問題があったことを認める。
 ただ、昨年、製造設備に大幅な投資をしたことで「その効果が今年の3Q(7月~9月)から表れる。3Q、4Qは総量でいい数字が上がるだろう」と下期からの巻き返しに期待する。4月の会見では「19年12月までに健全な状況になる」と予想していたが、回復時期は前倒しになりそうだ。
 記者会見では、インテルがPCビジネスからデータビジネスに大きく変革する展望が示された。現状のPC事業はどうなるのか。
 この点について鈴木社長は「PCセントリックとデータセントリックの関係はシンプル。PCは確実に成長すると認識しているが、急激な伸長はしないだろう。成熟したPCビジネスは確実に継続していく。一方のデータは(2023年に)2200億ドル(約23兆7000億円)になるという大きな風が吹いてる。データセントリックにより力を入れていくということだ」と、あくまでもPCビジネスは確実に維持しつつ、新しいデータ事業にドライブしていくことを強調した。

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