ノートPC市場回復の裏に、マイクロソフトの小売り支援テクノロジーあり

ノートPC市場回復の裏に、マイクロソフトの小売り支援テクノロジーあり
エディオン広島本店でもWindows 7のサーポート終了をアナウンス
 2020年1月14日のWinsdows 7サポート終了まで半年を切り、家電量販店の店頭でもサポート終了の案内を見かけることが増えた。前回、14年4月のWindows XP終了時と異なり、店頭では顧客の行動をデータで補足しながらマーケティングに応用する活動が活発に。マイクロソフトの小売り支援テクノロジー「RDX(Retail demo experience、リテール体験デモプログラム)」が、ノートPC市場の回復を後方支援する。

 全国の主要家電量販店・ネットショップのPOSデータを集計する「BCNランキング」では、6月のノートPCの販売台数が前年同月比16.3%の高い伸び示した。17年8月以来の2ケタ成長となった。
 日本マイクロソフトの檜山太郎・執行役員常務コンシューマー&デバイス事業本部長は、BCNの取材に対して「昨年末から約10年ぶりにインテルと実施した共同販促や、今年1Q(19年1~3月)のPCメーカーと家電量販店を巻き込んだ販促施策が効果として表れてきている」と、業界を挙げてノートPC市場を盛り上げてきた取り組みも要因の一つであると語った。
 マイクロソフトとインテル、PCメーカー、家電量販店が一丸となってスクラムを組んだ日本の事例は、マイクロソフトの米本社でも高く評価されてグローバルに紹介されたという。
 中でも、「データを活用した売り場の業務改善や販売支援が、過去のWindows XPのときと大きく違う」と檜山常務が指摘するように、マイクロソフトの

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