もう一つの「2025年の崖」、中小企業127万社が「後継者未定」で廃業!? 中小企業庁に対策を聞く

もう一つの「2025年の崖」、中小企業127万社が「後継者未定」で廃業!? 中小企業庁に対策を聞く
中小企業庁では、このまま放置すると2025年に127万社の中小企業が廃業すると見積もる
 経済産業省が1年前に発表したレポートの中で、世界主要企業に比べて国内企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)推進の遅れを指摘した「2025年の崖」。SIerやITベンダーが多い中小企業の事業承継でも、同じようなもう一つの「崖」が横たわる。25年に70歳を超える中小企業の経営者は245万人となり、そのうちの約半数が「後継者未定」という大問題だ。中小企業庁 事業環境部 財務課の市川紀幸税制企画調整官に対策を聞いた。

●GDPの22兆円が消失
 25年の中小企業・小規模事業者の経営者数は、70歳以上が約245万人、70歳未満は約136万人となる(合計381万人)。このうち70歳以上の約半数にあたる127万人が、後継者が決まっていない。この数字は経営者の人数なので127万社と置き換えてもいいだろう。
 仮に127万社の後継者が見つからずに廃業したり倒産したりしてしまった場合、約650万人の雇用が失われ、約22兆円ものGDPの消失につながるという。
 市川調整官は「これは最悪のシナリオだが、国に与えるインパクトは大きい。そのため政府としても最重要課題の一つに位置付けて、この10年は中小企業の事業承継を集中的に支援していく」と問題の大きさを指摘する。
 消失するGDPの金額には、サプライチェーン上で重要な役割を担う中小企業の倒産による大企業の影響は含まれていない。二次的、三次的な影響の大きさは計り知れない。「地方で60歳以上の経営者が多い」というように、とりわけ地方で深刻化する可能性が高い。

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