Microsoft Azure、郊外家電量販の「モダンPC」が前年比118%増

Microsoft Azure、郊外家電量販の「モダンPC」が前年比118%増
約890万台のWindows 7機のうち、年末商戦で470万人にアプローチする計画
 国内PC市場では、消費増税の駆け込み後も2020年1月14日のWindows 7、同年10月13日のOffice 2010のサポート終了に向けた特需が予想されている。日本マイクロソフトは11月27日、PC市場の現状分析と年末商戦の販売戦略について会見を開いた。

 日本マイクロソフト執行役員常務の檜山太郎コンシューマー&デバイス事業本部長は、「9月のPC販売台数は、前年同月比80%増だった。10月は(反動減で)割り込んだが、11月からの勢いは年末や年始直前まで続きそうだ」と語り、PC市場の素早い回復と好調さをアピールした。
 SSD搭載による高速起動でストレスがなく、超薄型・軽量でポータビリティーに優れ、創造性や生産性のアップにつながるノートPCを、日本マイクロソフトでは「モダンPC」と定義する。そのモダンPCに絞ると、9月は140%増とさらに高い伸びだった。
 また、檜山常務は「昨年は地方や郊外の販売店でモダンPCの販売に課題があったが、今年は118%増と大きく伸びた」と語り、都市圏だけでなく郊外でもモダンPCの普及が着実に進んでいる様子を示した。
●Microsoft Azureが郊外店の販売増に貢献
 郊外店で販売台数が伸びた要因は、モダンPC専用売り場の導入店舗数を従来の24店舗から400店舗に増やしたことが大きいが、ほかにも店頭におけるリテールテクノロジーの活用効果が大きかったという。

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