「GoTo」再開希望は観光業で8割、インバウンドも「戻ってきてほしい」

 movは、運営するインバウンドニュースサイト「訪日ラボ」で、国内観光の復興とその先のインバウンド回復に向けたアンケート調査を実施した。政府の経済復興支援策であるGoToトラベルやGoToイートなどの各種施策「GoTo」について、再開を「希望する」が60.2%で、「どちらかというと希望する」の20.3%を合わせた「再開希望」が80.5%を占めた。
 

 「訪日ラボ」は、インバウンド担当者・訪日マーケティング担当者向けに訪日外国人に関するニュースやデータを毎日配信する、国内最大級のインバウンドビジネス総合メディア。今回は「国内観光およびその先のインバウンド事業」についての意識調査を、訪日ラボWebサイト読者、訪日ラボメールマガジンユーザーを対象に実施した。インターネット調査で2021年8月10日~18日に行われた。回答者数は123名。
 GoToの再開希望(80.5%)のうち、再開を希望する時期は70.8%が「年内」と回答。一方、GoTo再開を希望するものの再開した場合の準備をしていない(できていない)事業者が66.1%を占めた。前回のGoToでは、制度の急な変更や感染状況の変化による期間の延長・中止にともなって事業者の現場が対応に追われていたことがアンケートで鮮明に。対応に追われた要因は「期間延長・中止に伴う情報修正が間に合わなかった」(29.6%)、「口コミ管理に手が回らなかった」(23.2%)、「料金の割引対応などによるキャッシュフローの悪化」(14.4%)の順に多かった。前回の経験を踏まえ、「口コミ対策」や「リアルタイムの情報更新」が課題となっている。
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