夫の家事参加意識は高まるも妻に偏り、「家族30年変化」調査結果から

 博報堂生活総合研究所は、1988年から10年ごとに、サラリーマン世帯の夫婦を対象に実施してきたアンケート調査「家族調査」から、第一弾として家庭内のパワーバランスや望ましい夫婦のあり方意識などの変化に焦点を当てた「夫婦の力関係」編、第二弾「夫婦の家事・育児分担」編を発表した。
 調査は、首都40km圏内在住で、妻の年齢が20~59歳、夫婦が同居し、夫がサラリーマンである世帯630世帯を対象に、10年ごとに88年、98年、08年、18年に実施した。この30年間、日本では少子高齢化、晩婚化・晩産化、共働き世帯の増加などさまざまな事象が生じ、家族や夫婦関係を取り巻く環境は大きく変化している。
●「夫婦の力関係」編、妻は強く、夫は弱くなった
 「家庭の総合的な決定権を持っている人」をたずねたところ、「夫」という回答は過去最低の38.7%だった。一方、「妻」という回答は過去最高の30.3%で、両者のスコアはここ30年間でもっとも接近している。
 年代別では、妻が30代以下の夫婦で、調査開始以来初めて、総合的な決定権を持っている人として「妻」が「夫」を上回った。
 同様に「妻が働きに出ること」「親と同居すること」「子どもの名前」といった家庭の事柄について、最終的な決定権が誰にあるかをたずねると、「妻」が過去最高となる一方、「夫」は30年間下がり続け、過去最低だった。また、「友人・知人を家に招くこと」をはじめ、さまざまな事柄の決定権が、ここ30年間で妻に移っていることが明らかになった。
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