コンビニスタッフが覚える作業は、なんと1200種! 負担を減らすにはどうすべき?

 たとえば「清掃専門のアルバイト」がエリア内の複数店舗を担当する。これは、専門の派遣会社が業務を請け負うなど、 複数店を経営するオーナーであれば、いますぐにでも実現可能な分業です。また、業者から納品される時間帯のみに在駐し、複数店舗を回る「品出し専門のアルバイト」も良いでしょう。短時間の単純労働になる場合もありますが、これぞまさしく働き方改革です。労働者が多様化するなか、短時間労働のニーズも増えています。

 とくに、長時間労働に不向きな高齢者向けの、貴重な雇用機会の創出にもつながります。内閣府「平成30年版高齢社会白書」によれば、2008年からの11年間で高齢者の就業率が伸び続けています。65~69歳の就業率は36.2%から46.6% で、70~74歳は21.8%から30.2%。いわゆる「余生」が延びるなか、たとえ金銭的な余裕があったとしても、社会との繋がりを求めて働き先を探す高齢者が増えているのです。

 シニア層の活用はコンビニ各社が検討していますが、先述の通り作業量の多さがネックとなり、積極的な採用には至っていません。人手不足解消と効率化を図るため、分業制を進める必要があるのではないでしょうか。

■慢性的な人手不足に悩むコンビニの救世主は、都市圏を中心に増える外国人アルバイト

 また、人手不足のなかで新たな労働力として期待されているのが外国人です。 厚生労働省によれば、2018年10月現在、国内の外国人労働者数は約146万人で、前年から約18万人増加し、過去最高を更新しました。政府は外国人労働者の受け入れ拡大を推奨していて、2018年12月には入管法改正案が成立。2019年度から5年間で最大34万5000人の受け入れを想定しているとのことです。


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2020年2月23日のライフスタイル記事

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