コンビニスタッフが覚える作業は、なんと1200種! 負担を減らすにはどうすべき?

 こうした事情から、コンビニ各社が加盟しているJFA 一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会は、外国人技能実習制度の対象職種にコンビニの運営業務を加えるよう要望していました。しかし、残念ながら2019年10月に外食業分野が追加された際、コンビニ業種は見送られています。

 思わず「何らかの思惑が働いたのではないか !?」と邪推したくなるほど残念でしたが、特定技能で外食業の接客が認められたため、いずれコンビニの接客も加わることを願っている次第です。

■日本は外国人との関係を見直すときが来た

 私は、将来的に〝日本式コンビニ〞を海外に広めるべきだと提唱しています。詳しくは本書の後半で論じますが、コンビニという素晴らしいシステムを海外に輸出することは、日本経済を救う手段のひとつとなるからです。

 その上で、コンビニが外国人労働者と良好な関係を築くことは、非常に価値あることです。国内マーケットが頭打ちと言われるなか、今後は海外にモノやサービスを売っていくことになります。ならば、外国人との付き合いを増やす必要があります。コンビニと外国人の関係は、インバウンド消費だけではないのです。来たるべき海外での戦いにおいて、多くのヒントが隠されていると思っています。これは、 ほかの小売業、他業種にも同じことが言えます。

 新たな気づきが生まれる場として、外国人労働者とどう関わっていくのかという命題は、きっと大きなビジネスチャンスへとつながっていくはずです。


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