NHKに聞く「受信料滞納は全期間分請求」の真意とは?滞納者への罰則、訴訟…

NHKに聞く「受信料滞納は全期間分請求」の真意とは?滞納者への罰則、訴訟…
 4月23日、NHKの経営委員会で、2012年度の受信料収入が、過去最高を記録した11年度から一転、12年10月から実施された値下げの影響で、対前年度比13億円減収の6387億円となったことが報告された。

 NHK受信料の支払い・滞納をめぐっては、インターネット上などで噂も含めてさまざまな情報が溢れている。

「受信契約には罰則規定がないので、滞納しても問題ない」
「滞納すると、NHKとの契約不履行に当たるので逮捕される」
「1度受信料を払うと、自動的に受信契約が成立して、NHKに勝手に契約書をつくられる」
「1年間受信料を滞納していて、さらに支払いを拒否したら、NHKから『では今月分だけ払ってください』と言われ、そのまま放置した」

などといった情報も見られるが、滞納をめぐる訴訟は意外に多い。

「毎日jp」(4月8日)によると、06年以降、NHKと受信料滞納者との間で実に1400件以上が訴訟になっているという。また、11年度末時点で、約1年以上の受信料長期未収は約177万件にも上っている。

 そうした中、03年12月~12年7月の104カ月分の受信料計約14万円を支払っていないとして、NHKが佐賀市内の男性に支払いを求めた裁判で、今年2月、63カ月分の計約8万5000円を男性に支払うよう命じる判決が出た(佐賀簡易裁判所)。

 これを受けNHKは、5年で債務の消滅時効を迎えるとして全額の支払いが認められなかったことを不服として、2月に佐賀地方裁判所に控訴。NHK広報局は「公平負担の徹底観点から支払いのない全期間の請求を求めていく」とコメントし、一部で話題呼んでいる。


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2013年5月1日の経済記事

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