日本郵便、会員サービスめぐる訴訟にノーコメント、総務省「調査会立ち上げ検討中」

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「国民一人ひとりが(日本郵便、すなわち日本郵政グループの)株主であるかどうかは明確ではありません。明確な条文や規定はありませんから、否定も肯定もできません」

 日本郵便株式会社(東京・千代田区)の報道担当者が、「これは社としての意見です」と堂々と述べたのには、さすがの筆者も驚いて椅子からころげ落ちそうになった。同社は日本郵政株式会社(同)の子会社だが、「日本郵政も同じ意見なのか」と尋ねると、「そうです」とにべもなく答えた。

 この報道担当者の言葉の“おかしさ”を追及する前に、筆者と彼がなぜこのようなやりとりをしているのか。経緯を説明しておかなくてはいけない。

 かねてより筆者は当サイトで、日本郵便の100%子会社である株式会社郵便局物販サービス(以下、物販サービス/東京・江東区)の事業のひとつである会員サービス「頒布会」に絡んだ、「企画料請求事件訴訟」について報じてきた。

 この訴訟は、簡単にいうと「頒布会」が会員へ配布するノベルティーグッズの企画提案と商品発注をめぐり、ある取引関係者が別の関係者に対し、「代金が支払われていない」として訴えたものだ。裁判の過程では、日本郵便社員(すでに辞職)の関与も疑われる証言も出ている。

 詳細は当サイト4月25日付記事『日本郵便、会員サービスめぐり訴訟、グッズ発注で利権、辞職者も陳述書、組織的関与か』、5月28日付記事『日本郵便、グッズ発注めぐる不正取引疑惑 関与社員は退職、総務省は調査会立ち上げか』をお読みいただければ幸いである。


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2013年7月3日の社会記事

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