高齢者マネーを襲うワナ…NISA口座争奪戦でハイリスク&高額手数料商品の売り込み過熱

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高齢者マネーを襲うワナ…NISA口座争奪戦でハイリスク&高額手数料商品の売り込み過熱
 「週刊ダイヤモンド」(ダイヤモンド社/7月13日号)は、「狙われる『老後のカネ』」という特集を組んでいる。

 「総務省は4月、65歳以上の人口が初めて3000万人を突破したと発表した(2012年10月1日現在の人口推計)。1947~49年生まれの団塊世代の一部が65歳を迎えたことで、総人口に占める65歳以上の割合(高齢化率)は24.1%と過去最高を更新。超高齢社会の日本では、引き続き高齢者の数も、高齢化率も右肩上がりで上昇していくことになる。

 高齢者の世代は、他の世代と比較して、総じて資産持ちだ。現役時代にためた資産、退職金、そして年金などで構成される60歳以上世帯の平均貯蓄は2000万円超。全世帯の貯蓄総額の6割以上を60歳以上世帯が占めている。しかも、負債額は他の世帯と比較して少ない。1500兆円に及ぶ個人金融資産の6割を占める巨額な高齢者マネーはあらゆる方面から狙われている」

 老後マネーに舌なめずりしている各ビジネスの狙いに迫った特集だ。

●うまい話には裏がある

 特集「PART1 もうけ話の甘い罠」では、「ハイリスク・ローリターンはあるが、ローリスク・ハイリターンはまずない。うまい話には裏がある」と、甘いもうけ話の裏側に迫っている。

 60、65歳で切れる医療保障に代わって保険料水準の高い医療特約を勧める大手生命保険会社、キャピタルゲイン課税、相続税、贈与税がない香港(ただし日本の税金がかかる)で英銀行大手HSBCグループの口座開設を案内するツアー業者(なんと、12年だけで約6万人の日本人が口座開設したという)、名ばかりの家賃保証など、トラブルが多いワンルームマンション投資の勧誘手口を紹介している。


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