できることなら一生、法律トラブルになど巻き込まれたくない。けれども、こちらに落ち度はなくても、交通事故、パワハラ、DVなどの災厄に見舞われてしまうことだって、ないとも限らない。
そんな時に頼りになるのが法律の専門家・弁護士だ。
「弁護士の相談料はべらぼうに高い」というのが一般的な認識。もちろん訴訟や継続的な相談になるとそれ相応の費用はかかる。しかし1回だけなら無料で弁護士に相談する機会も多く設けられているのだ。
●自治体の無料法律相談意外に知られていないが、多くの地方自治体では住民を対象に無料法律相談を実施している。相談の担当者はもちろん弁護士なので、交通事故の損害賠償、債権整理、離婚問題など法律絡みのトラブルに関して、専門家によるアドバイスを無償で受けることができる。
ただし、相談時間は通常の自治体で30分以内。その時間を超えての相談は一切できないので、相談内容は要領よくまとめて臨むのが理想的といえよう。また、自治体によっては法律相談とともに、無償で「心の相談」といったカウンセリング的な面談を行っている所もあるので、トラブルを抱えた人はこちらも併用して解決にあたるのもお勧めだ。
しかし、自治体の法律相談には、それなりの短所がある。
まず法律相談の日時がかなり制限されている点だ。多くの自治体での法律相談は完全予約制で、週に2～3日程度。それも1日3～4時間ほどの時間帯に定められている。必然的に予約が立て込み、相談まで数週間待たされるというケースも稀ではない。相談時間も制限時間を超えると、話しの途中でも終了しなければいけない。
