中国、日本ブランドを勝手に商標登録、日本企業の被害深刻化〜ネット上に蔓延する模倣品

中国、日本ブランドを勝手に商標登録、日本企業の被害深刻化〜ネット上に蔓延する模倣品
 近年、日本企業の商標や商号、ドメイン名などが第三者によって不正に登録され、問題となっている。中国市場で第三者に不正に商標権を取得された場合、権利執行が困難となり、さらには逆に不正に商標権を取得した者から訴えを提起されるリスクを抱える。

 中国では、外国企業の商品ブランドを、第三者が商標として「冒認出願」する事案が増加している。冒認商標出願は“抜け駆け商標登録”とも呼ばれ、日本の企業が中国で商標を出願・登録する前に、第三者が自己名義で当該商標を出願・登録してしまうことなどをいう。企業がその被害に遭えば、自らのブランドを商標として使用できないリスク、ブランドイメージの毀損などビジネスに多大な悪影響を及ぼす。

 さらに、日本企業が模倣品対策を行おうとする場合、商標出願の事実をその対抗策として悪用するケースもある。また、冒認商標を取り消すためには、多大な時間とコストがかかるが、それでも最終的に商標を取り戻せるとは限らない。

 冒認商標出願は、日本企業が事業を行っている商品分野に限らず、日本企業が商標登録していない商品分野での出願、日本の地名や地域ブランドの出願、日本のマンガのキャラクターを利用した出願、中国未進出企業や中小企業の商標の出願などをするケースも増加している。また、出願される商標も、商標を類似といえるかどうかが微妙な態様に変更したり、出願者の悪意を立証することが難しいように、複数者で分担して出願したりするなど手口が巧妙化している。


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