法人税引き下げ議論めぐり混乱する、与党と関係省庁の迷走〜先走る報道が拍車か

法人税引き下げ議論めぐり混乱する、与党と関係省庁の迷走〜先走る報道が拍車か
「総理はかなり焦っているのではないか。税の問題は今週中に決断しないと、10月1日に予定されている会見に間に合わないのだが……」

 ある自民党関係者は、こう嘆息した。

 9月25日付産経新聞は、安倍晋三首相が消費税率引き上げに備えた経済政策として、法人税の実効税率引き下げや復興特別法人税の1年前倒し廃止など、企業減税に意欲を示したと報じた。

 以来、予断を許さない状況が続いている。自公税制調査会の了承が完全に得られていないからだ。公明党は一丸となって反対しているし、自民党税調の野田毅会長も結論を出していない。前出の関係者は、与党内の苦しい状況を次のように明かす。

「復興特別法人税の廃止は野田会長に一任されている状態だが、公明党とのすり合わせがうまくいくかどうかまったく読めない。法人税本体の引き下げが難しいと見て、復興特別法人税廃止の前倒しをしようということなのだろうが、賃上げ企業の税制優遇で折り合ったとしても、復興財源をどうするのかなど課題は山積している」

 経済成長率と税収増加率の上下はほぼ同じ動きをするが、近年は低い成長率が続く一方で税収が上下する状態が続いていた。税制問題を主導する甘利明経済財政担当相らは、4~6月期の実質経済成長率が年率換算で2.6~3.8%に上方修正されたことなどを受けて、

「景気が持ち直しているので、(復興特別法人税廃止分は)税収などでじゅうぶん穴埋めできる」

と、強弁しているが、国と地方あわせて借金が1000兆円を超えた今、前倒しで廃止する選択は危険に見える。


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