急増するスマホ犯罪の実態、薄れる罪の意識、誰しも加害者に~詐欺、盗撮、売春…

--法律が追いつくのかどうかはわかりませんが、現状では被写体が18歳未満であれば児童ポルノ禁止法違反、成人の場合だとわいせつ物頒布等の罪、内容によっては名誉毀損罪や侮辱罪が適用されるようです。今後は民事訴訟も増えていくのかもしれません。

岡野 スマホの画質の向上とともに、犯罪の質も少しずつ変わってきているように思います。

--格段に進歩して、操作性も向上したことも関連しているのではないでしょうか。

岡野 それもあるでしょうね。児童買春も増えていて、LINEの登場が拍車をかけていると思います。誰でも簡単に見ず知らずの人とメッセージのやりとりができるので、以前は慣れている人だけがやっていた援助交際に、その場の思いつきやノリで不意に飛び込む人が増えてきて、今まで犯罪に巻き込まれなかった人が巻き込まれてしまう可能性が出てきたんです。

--スマホは盗撮以外に援助交際でも使われているんですね。

岡野 使われています。児童買春は、今までは出会い系サイトで隠語を駆使してやりとりしていました。そこにLINEのID交換に特化した無料掲示板が出てきて、未成年の女の子と大人の男性が接触するという構造が根付いてきた。スマホがここまで普及したことで、敷居が下がったんだと思います。ただ、携帯電話は履歴が残るので、裁判でも証拠として採用されます。便利なだけではないということですね。

 いかに善良なビジネスマンであろうとも、いつも持っているスマホさえあれば誰もが犯罪に加担できてしまう。その半面、自分が被害者になる危険性もある。そのボーダーラインは、ちょっとした判断ミスや不意の誘惑だったりする。誰もが犯罪加害者・被害者になり得るということを踏まえて、14年も警戒を続けていくべきだろう。
(取材・文=丸山佑介/犯罪ジャーナリスト)

●アトム法律事務所弁護士法人
刑事弁護活動を実際に行う東京・横浜・名古屋・大阪・福岡の支部事務所と、法人全般の管理業務を行う本社事務所によって構成される刑事弁護サービスグループ。
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