2010年6月に貸金業法が改正され、消費者金融業者は借り手の年収総額の3分の1以上の額を貸し付けてはならないという、いわゆる総量規制が敷かれた。これにより新たに借り入れることができない消費者が増え、消費者金融業界全体として貸付額が激減し、苦境にあえいでいるとの声をよく耳にする。
しかし、ある大手消費者金融の社員は、こうした声に異を唱える。
「確かに、総量規制は業界にとっては痛手だった。だが、貸金業法改正から間もなく4年がたち、振り返ってみると、むしろ消費者にとって消費者金融を利用しやすい環境が整ったのではないだろうか。かつての消費者金融は俗に“サラ金”と呼ばれ、ともすれば声に出しては語れないイメージがあった。しかし今では銀行との関係が密接になったので、利用者が消費者金融に対して抱いていた悪い印象は薄らいできた感がある」
06年ごろから過払い金返還請求が急増して経営が破綻する消費者金融が続出し、各社は銀行の傘下に入った。その後、銀行と合弁会社を設立し、「フリーローン」「カードローン」などの名称でその合弁会社が個人を対象に実施している融資業務を実質的に行っている。つまり表向きは銀行系ローンと思われているが、実態は消費者金融が下請けをしている格好だ。
「銀行ローンは、総量規制の対象外。したがって消費者金融で借りられなかった人も、銀行系ローンに申し込めば、融資を受けられる可能性がある」（同）
このことから、借入額が年収の3分の1を超えた人は、月々の支払いが苦しくなった時に、その受け皿として銀行ローンを用いて当座をしのぐ人も少なくないだろう。
