農協改革提言、どう評価すべき?農業強化を妨げるトライアングル構造を、どう壊すのか

農協改革提言、どう評価すべき?農業強化を妨げるトライアングル構造を、どう壊すのか
 政府の規制改革会議は6月、安倍政権の成長戦略の一環として、JAによる全国の農協の指導体制を廃止するなどの農協改革を打ち出した。これをどのように評価したらいいだろうか。

 東京・千代田区大手町の一角に、地上37階建ての超高層、JAビルがある。その中には、JA全中(全国農業協同組合中央会)、JA全農(全国農業協同組合連合会)、JA全厚連(全国厚生農業協同組合連合会)など農協系団体の多くが本部を置いている。農業とは無縁の都心のど真ん中に、農業団体が集まっているのは奇妙な光景だ。西隣の日本経済新聞東京本社(日経ビル/地上155メートル)、東隣の経団連会館(同122メートル)に挟まれて建つJAビルは同180メートルと高く、これらの3ビルは2009年4月に同時竣工した。農業が成長産業であればこの高さの順番はわからなくないが、果たしてそうなることができるのか、農業は今まさにその岐路に立たされている。

 農業問題を語る時に避けて通れないものとして、農協がある。いうまでもなく農協は、農家を支援する目的で全国各地にある。農協が本来の目的である弱小農家のための相互扶助組織として機能しているのであれば、問題はない。しかし、現実には、農家の大部分は兼業農家となってやせ細り、その一方で農協は隆々としてきた。それは、農協が農家、とりわけ兼業農家に対し、農産品流通、農業資材の販売、金融・保険を事実上独占・寡占してきたからだ。もっとも、兼業農家が自ら大きな付加価値を生み出せないので、農協の収益の真の源泉は、兼業農業に対する補助金である。

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