安倍政権の女性登用拡大政策、経済成長の阻害要因の懸念 霞が関人事で早くも弊害露呈

安倍政権の女性登用拡大政策、経済成長の阻害要因の懸念 霞が関人事で早くも弊害露呈
       
 消費増税後の消費減少が回復せず、輸出が伸び悩むなどアベノミクスにかげりが見え始め、7月に入りメディア各社が実施した世論調査で、安倍政権の支持率が軒並み過去最低を記録するなど右肩下がりとなっている中、安倍晋三政権は人気取りのパフォーマンスに躍起となっているとの批判もある。そんな人気取りのための政策の一つとして、よく挙げられるのが女性登用の拡大だ。

 安倍首相は「女性の活躍推進」を成長戦略の目玉に位置づけ、「2020年までに指導的地位に占める女性の割合を30%に」という数値目標を掲げている。その目標達成に向けた動きが、まず7月に行われた霞が関人事(中央省庁幹部人事)で見られた。

 実はこの人事に先立つ5月末、内閣人事局が設置され、約600人の省庁幹部人事を一元的に管理することになり、従来以上に官邸の意向が幹部人事に反映されやすくなっていた。

 第1弾の7月4日閣議決定の人事では、法務省、経済産業省、外務省、厚生労働省の4省で女性が局長に任命された。厚労省以外の3省では初の女性局長で、特に法務省では、外資系金融機関で社内弁護士を務めた「異色の経歴」の持ち主である岡村和美・最高検察庁検事が人権擁護局長に起用された。

 外務省は環太平洋経済連携協定(TPP)交渉に代表される経済外交を担う経済局長に北米2課長などを務めた斎木尚子・国際文化交流審議官、経産省は貿易経済協力局長に繊維課長、通商機構部長を歴任した宗像直子・大臣官房審議官を充てた。


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2014年7月29日の社会記事

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