家賃は崩壊している?「平均的な家賃」のウソ 不動産業界のいびつな情報流通構造

●実情を把握して不動産屋と交渉すべし

 しかし、そういった“大本営発表”の情報が、徐々に通用しなくなった。

 かつては駅前の不動産屋に行って、希望条件に合った物件を紹介してもらうしかなかったため、高い仲介手数料を取れる物件や自社の管理物件を優先して紹介されるなど、借り手は不動産屋のいわれるままだったが、いまは自ら主導権を握ることも難しくなくなってきた。

 スマートフォンで賃貸サイトを検索するだけで、いつどこにいても一瞬にしてめぼしい物件を検索することができるようになったからだ。その気になって調べれば、自分がいま住んでいるアパート・マンションの隣の部屋やほかの階の家賃すらわかってしまうわけだから、これは非常に画期的なことである。長年、プロの業者だけで独占されてきた市場の情報が一般にもオープンになっているわけだが、その情報を有利に活用できる人と、そうでない人とでは、大きな差が出てしまう。

 いまのところ、家賃崩壊が始まっていることに気づいて、値下げ交渉をしたり、安い部屋に引っ越したりした人だけが家賃デフレのメリットを享受できているわけで、「家賃が下がるはずはない」と思い込んでいる無知な人は、いくら世間相場が安くなっても1円の利益も得られない構造になっている。

「もう“無知”なんて払いたくない」と思う人は、いますぐ理論武装すべきである。
(文=日向咲嗣/フリーライター)

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