LIXIL騒動に決着を付けた“物言う株主”、日本をバブル崩壊に導いた“株式持ち合い”

「経営陣 株主が選ぶ」

 建築材料・住宅設備機器業界大手・LIXILの経営陣が、2人の元トップ・潮田派と瀬戸派に分かれ、互いに取締役候補を提案。株主の支持を得た瀬戸派の提案がおおむね承認され、2019年6月27日の「日本経済新聞」は「経営陣 株主が選ぶ」との太字見出しを付けて報じた。

 ん……? ちょっと、待った。そもそも経営陣って株主が選ぶものなんじゃないの? それがなぜ、わざわざ「経営陣 株主が選ぶ」が見出しになるの?

 この「日本経済新聞」では、「『株主側の取締役選任案が通るのは、この規模の会社では初めてだろう』と大和総研の鈴木裕主任研究員は指摘する」とのコメントを寄せ、「会社側の言い分が通ることがほとんどだった日本の株主総会。経営陣などを『株主が選ぶ時代』への転換点となりそうだ」とまとめている。

 LIXILは株式会社なので、当然、株主は存在するし、今までも存在していた。それなのに、なぜ株主の意見が今まで通らなかったのか? 日本企業の多くは株式会社形態をとってはいるが、特に1部上場クラスの大企業では、株主の意見が通らなかった(と、大和総研の主任研究員は指摘しているわけだ)。では、日本企業の株主とはいったいどのような者から構成されており、かれらはなんのために株式を保有していたのだろうか?

個人から国内法人、そして外資系へ

 終戦直後の日本では、株主の圧倒的多数が個人株主によって占められていた。戦後日本を占領したGHQ(連合国軍総司令部)は財閥解体を実施し、財閥家族や持株本社が所有する株式をはき出させる一方、「証券民主化」といって、庶民層に広汎に株式が行き渡るように指導したのだ。


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