記者ゼロ&社員の6割がエンジニアのメディアが、他の大手メディアから引っ張りだこのワケ

JX通信社代表取締役の米重克洋氏

「報道機関もビジネス。報道の機械化で、ビジネスとジャーナリズムの両立を目指します」

「記者ゼロ、AIで報じる」通信社として知られる「JX通信社」の米重克洋代表取締役は5月23日、公益社団法人自由報道協会で行われた記者会見でこう語った。

 米重氏が同社を設立したのは、大学在学中の2008年。以降、ソーシャルネットワークを使った新しい報道機関の構築に力を注いできた。「機械ができることは機械に任せて、人間は人間にしかできないことに集中できる解決策を提示したい」(米重氏)という思いがベースにある。

 現在、社員は28人いるが記者はゼロ。社員の6割はエンジニアで、「機械でどこまで通信社の機能を再構築できるか、チャレンジしている」(同)という。すでに、共同通信デジタルやQUICK、テレビ朝日ホールディングスなどの既存メディアが出資しているという。

 主な業務として手掛けているのは、AIによる緊急情報サービスの「FASTALERT」、一般消費者向けのニュース速報アプリ「NewsDigest」、報道機関向けの世論調査などだ。「FASTALERT」は、NHKをはじめ大半のテレビ局で導入されているという。

 米重氏は、こうしたビジネスが成功している背景として、既存のメディアが抱える3つの課題を挙げている。

「既存の報道機関は、何から何まで人間がやる構造になっている。そして、デジタル化が遅れている。3つ目は、相対化されて質が問われているのです」(同)


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