停電の規模だけで言えば、東日本大震災以降最大の自然災害になった。9日に首都圏を直撃した台風15号による被害は死者2人、重軽傷者109人。

停電は神奈川、千葉両県を中心に最大93万戸にのぼり、13日午後3時現在でも千葉県内18万7400戸で電気が使えない状態が続く。

 ここにきて千葉県の南房総地方の深刻な被害状況が明らかになりつつある。同地方では長引く停電と断水で、クーラーも使えず、水分補給も満足にできないまま熱中症で命を落とす高齢者が出始めている。つまり、最も助けが必要な被災地域がクローズアップされていなかったのだ。規模と災害の種類は違うが、東日本大震災でも似たようなことが起こっていたのだが、災害の教訓は生かされなかった。

 千葉県は12日、南房総地方の各市町村の台風被害の状況がわかっていなかったことを明らかにした。

本来、県災害対策本部や国、関係省庁との連絡調整役を図るはずの県職員が現地に派遣されていなかったのだという。県は災害時マニュアルで「応援要請が困難な市町村には迅速に県職員を派遣する」と定めていた。市町村が被災状況をインターネット上のシステムに入力して県に報告し、それを県の災害対策本部が確認して職員を派遣する仕組みが整備されているのだが、被災者対応に追われて入力ができない地域もあり、県は把握できなかったのだという。

 毎日新聞などによると、県は12日午後5時半になってようやく職員の派遣を指示したという。森田健作知事はこの日の会見で「一義的には市町村からの報告を精査した上で(支援内容を)考えていかなければならないが、手の届くところが少なかった。大きな反省材料だ」と述べ、支援の遅延があったことを認めた。

 東京電力による電力復旧の遅れもあり、一部の地域では12日まで電話も通信も不通で、被災状況を申告するシステムへの入力もできなかったという。こうしたことが起きないように、各種対策が東日本大震災以降、国や各都道府県で検討され、整備されてきたはずだった。

「忘れられた町」の教訓

 2011年3月11日、東日本大震災に伴う津波で宮城県山元町では全人口約1万7000人のうち、637人が死亡し町内の約52%が浸水した。石巻市や気仙沼市などの被害が巨大だったことは確かだが、同町の被害も甚大だった。

 ところが、発生から2日間にわたって、同町の状況は宮城県庁に伝わっていなかった。町役場が被災しアンテナやスピーカーがすべて倒壊。

さらに停電のため電気機器が使えず、庁舎内の自家発電機も被災し、通信機能をすべて喪失していたのだ。地域全体の電話会社の中継局も浸水被害を受けたり、バッテリー切れを起こしたりして、通信面で完全に孤立した。

 13日、被害状況を偵察に来た陸上自衛隊の救援部隊が惨状を目の当たりにし、初めて外部が町の被害を知ることになった。宮城県に対する状況報告は、この時、自衛隊の衛星電話を使って初めて行われることになった。

 町対策本部に詰めていた石川勝行さん(80)は当時の状況をこう語る。

「通信は災害時優先電話も含めてすべてだめだった。

防災行政無線も壊れていた。生き残った住民に『どこに逃げればいいのか』『食料の配給をどうすればいいのか』などまったく伝えられなかった。町の惨状を誰にも伝えられず、自分の目の見える範囲外の三陸沿岸がどうなったのかもわからない。やむをえず、無事だった公用車で隣接する市町村に支援要請を行い、泥だらけになりながら避難所を回って住民の皆さんに情報提供をせざるを得なかった」

 石川さん自身も津波で妻を亡くしていた。同様に多くの町役場職員が家や家族を亡くしながら、孤立無援の状況の中で対応に追われていた。

 地元地方紙ですら同町の被害の実態がわかっておらず、現場の記者との通信も途絶していたため同町の状況はほぼ報道はされていなかった。

記者らは現場の惨状をニュースにするために、手書きの原稿を県庁所在地の仙台市まで直接持っていくほかなかった。

SNS、AI活用で被害情報収集へ

 教訓を踏まえ、国は震災以降、災害時の情報通信網を強化するため各種施策を展開。通信網の早期復旧のため、携帯大手キャリア各社に移動基地局の増強を指示。役場や避難所などの最低限のインフラを維持するために各電力会社に電源車の確保を要請し、電力復旧に必要な資機材や人員を全国の電力会社間で融通する協定の締結などを促した。

 しかし、そうして用意された機材や人員を展開させるためには、結局、現地の被害状況の把握が必須だ。一刻を争う災害時だからこそ、限られた資源を最も効果的に投入するためにどこに何を投入するのかを決めなければならないからだ。

震災以降、2016年4月の熊本地震や昨年7月の西日本豪雨では、やはり停電や通信の途絶が断続的に起こり、またしても行政による被害状況の把握が課題になっていた。

 そこで注目されたのが、被災者個人によるTwitterなどを使った情報発信だった。通信可能な場所まで避難しなければならなかったものの、被災した住民自身によるリアルな状況報告は消防や自衛隊の迅速な救援活動に役立てられた。一方で、デマの拡散なども課題になった。

 今年1月、国立研究開発法人情報通信研究機構はこうした課題を踏まえ、SNS上の被害情報をAIで分析し、国や消防、自衛隊などに情報提供するシステムの運用を開始した。災害時に拡散される多数の被害報告を、AIが情報の真偽を確認しデマを排除する。そのうえで、本当に必要な場所に適切な支援を提供できるようにするのだという。

 同機構広報部報道室によると「現在、システムの利用を希望する自治体と実証実験を行っている段階です。台風15号で被災した自治体が利用していたかはわかりませんが、課題を踏まえ段階的にシステムの精度の向上を目指していきます」と話す。

 災害は他人ごとではない。次の災害に向けて、これまで得られてきた教訓を忘れぬようにしなければいけない。

(文=編集部)