税金94億円投入、和歌山市ツタヤ図書館誘致メンバーに国交省関係者がずらり…必要性を無視

 和歌山市駅の再開発について、RIAがからんだ計画をさかのぼっていくと、12年の委託契約にたどりつく。

 それは、国土交通省系列の公益法人である「全国市街地再開発協会」に和歌山市が依頼した「平成24年度和歌山市まちなか再生計画策定業務(2030年和歌山構想)」である。

国の補助金を引き出すスキーム

“シャッター通り”と呼ばれる商店街が増え、年々深刻な問題になりつつある中心市街地の空洞化について、中長期的な将来を見据えた再生計画を立案する業務だ。これを起点として、12年以降、3度にわたって和歌山市は関連業務を同協会に委託している。

 その委託金額は3年間で合計2300万円(12年度1900万円、13年度300万円、14年度87万円)。「国交省唯一の再開発を手掛ける公益社団法人であり、他の民間企業には真似のできない特殊な技術や知識を有しているため」(和歌山市都市再生課)との理由で、指名競争入札はされず、同協会のみの随意契約だった。ところが、この実務にあたったのは、「和歌山市の実情に詳しい」として紹介を受けたRIAだった。

 和歌山市からすれば、国の補助金をうまく使って「まちなか再生」を進めていくには、国交省の指南を抜きにしては考えられなかったのだろう。

 再開発プロジェクトにかかわる人事面をみても、国交省の影響力は色濃く表れている。和歌山市駅前再開発の“源流”となった「2030わかやま構想」が策定されたのは13年3月のこと。それに先だって、13年1月から3回にわたって開催された地元の経営者や大学教授などの有識者6名で構成される「まちなか再生会議」の委員長には、和歌山県出身で元国交省事務次官の谷口博昭氏(当時の肩書は芝浦工業大学院教授)が就任している。


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