内閣改造で再任されなかった2人の大物大臣。9月の内閣改造でその2人が失脚した理由は説明されていないが、世耕弘成前経産相は関西電力の原発マネー問題があり、監督官庁の大臣としての追及を避けたのであろう。

謝罪釈明に加え、責任を取ることも不可欠だった。後任の菅原一秀氏は経産相としての自身の責任を顧みずに、関西電力を批判している。もうひとりが、石井啓一前国交相(公明党)の失脚である。本稿では、石井氏失脚の背景を追った。

 内閣改造が9月11日に行われ、改めて森友・加計問題に焦点が当たっている。小泉進次郎氏の環境相就任の裏で話題になっているのは、萩生田光一氏の文部科学相就任である。

 9月25日、加計問題に関する野党合同ヒアリングが急遽持たれた。萩生田氏は加計学園が運営する千葉科学大学の教授になり、加計の獣医学部設置認可問題では安倍晋三首相の片腕として京都産業大学を外すことを直接指示したとする荻生田文書が問題となったが、問題発覚後には火消し役を務めた。しかし文科相就任後、「荻生田文書は文科省の官僚が勝手につくった」と言いたい放題である。同氏の文科相就任は、安倍政権による教育行政の私物化といえるであろう。

 今回の内閣改造では、これよりも大きなトピックがあった。公明党のホープ、石井啓一国交大臣が再任されず、失脚したことである。

これまで当サイトでもお伝えしてきたように、森友問題では国有地売却の際の値引きの根拠となったゴミが、地中深部にあったかどうかが問題となった。3メートル以深にゴミがあったとする根拠文書(「21枚写真資料」)は、国交省が提出したものだった。

 2017年4月に石井氏が「ゴミの存在を見た」と国会で証言したことが、その提出資料をめぐって果たした役割は大きい。国交省職員が写真偽装に関与していたことへの管理責任を問われるというレベルではなく、その証言が国の主張の最大の拠り所となったからである。

 石井氏の発言以降、国会での埋設ゴミの有無に関する議論は、提出された試掘写真資料の真偽に移ってしまった。それだけ石井氏の発言は重い。

 昨年の秋から野党が国会で次々と写真が偽装されている事実を突きつけ、石井氏は答弁不能となり追いつめられた。もし今回の内閣改造で石井氏が再任されていれば、現在開かれている臨時国会で追及の火の手を浴び、安倍内閣が窮地に追い込まれる懸念がある。それゆえに安倍首相が石井氏を外したというのが筆者の見方である。

 もちろん大臣を退任したからといって、偽造文書提出や国会での虚偽答弁によって森友事件の真相を隠してきた責任は問われる。石井氏は自身の答弁と相反する事実を前に、まず謝罪表明すべきではないか。

 一方、財務省が作成した「17枚試掘写真資料」でも偽装があったことは、当サイトでも報告した。

18年3月に朝日新聞のスクープで明らかになった同省決裁文書の改ざんとこの写真偽装によって責任を取らなければならないのは、麻生太郎財務相も同様である。

 すでに、もみ消すことのできない事実は積み上げられ、国交省、財務省、そして安倍首相の犯罪事実を立証できるレベルにまで整理された。小川敏夫氏が参議院副議長就任前の立憲民主党常任幹事の時に、上梓した『日本崩壊―森友事件黒幕を追う』(電子版出版)は、森友問題の首謀者への告訴状そのものであり、安倍内閣への挑戦状といえるのではないか。

 安倍首相が今回の内閣改造で小泉氏と萩生田氏を大臣に抜擢したのは、犯罪容疑追及から逃れるために表と裏の役割を持たせるためであろうが、石井氏の退任だけで済ませようとするのは許されるのか。

試掘写真資料は、値引き根拠ゴミの唯一の証拠として出された

 改めてこれまでの経緯を追いかけてみると、石井氏が森友問題の真相隠しで働いた役割は、麻生氏と同等であったことがわかる。

 もともと森友学園の用地は、国交省大阪航空局が空港の騒音対策で周辺住居を買い上げ、更地にして今後の利用方策を待っていた土地である。

国は、その土地の約半分を豊中市に避難公園用地として売却した。その払い下げ価格が約14億円である。残りの半分が森友学園に1億3400万円で売却された。約10分の1であり、だからこそ大騒ぎになった。国民の誰もが、安倍首相夫人の昭恵氏が森友学園の名誉校長を務めていたから“ただ同然”に値引いたのであろうと疑い、「忖度」が流行語になった。

 値引きの理由に関する国の説明は、驚くものであった。

学園用地内の地下深部に大量の埋設ゴミがあり、その撤去費分を値引いたという。元住宅地であった用地は、田んぼから住宅地にするにあたってガラ(石やコンクリートアスファルト等)を投入して3mの深さくらいまで土砂を埋め立てて整地する。その深さ以上の地下深部から産廃ゴミが大量に出てくるという話は、嘘にしても質の悪い嘘である。

 校舎建設に入る前年、森友学園が地質調査データをもとに深さ3mまで土壌改良工事に入り、校舎建設の邪魔になるコンクリートやアスファルト、廃材などの埋設ゴミを約1000トン撤去していた。国の説明は、一度除去した地下深部に、さらに20倍の約2万トンの埋設ゴミがあり、土と合わせて4万トン、10トントラックで4000台を使って運び出すことが必要という荒唐無稽な話であった。

 国会でも野党議員からその点を問う質問が出て、安倍首相は「ゴミがあるから値引くのは当然でしょう」と答弁したが、そのすでに取り払ったゴミ(1000トン)と、新たに見つかったとされるゴミ(2万トン)を混同させていた。

 3mより深い地点にゴミがないことは、過去の鑑定評価書や国交省の地層調査でもわかっていた。科学的データは深部にはゴミがなく値引きの根拠がないことを示していた。

「私が見ております」発言で、試掘写真資料にお墨付き

 この問題に注目して値引きは不法行為だという国会議員やメディアの追及を遮ったのは、国が提出した試掘証拠写真だった。17年2月27日の予算委員会に提出された国交省、財務省連名の資料であり、そこで財務省が作成した17枚写真資料が掲載され、山のように積み上げられた埋設ゴミが写っていた。しかし、それらを掘り出したとする試掘穴は1カ所しか写っていず、しかも深さはわからず、学園用地から掘り出したとする証拠にはなり得なかった。

 そこで、国交省が作成したという21枚写真資料が注目されることになった。17年4月6日、国会で上記の追及を受けた国交省航空局長は、次のように答弁した。

「工事関係者による試掘におきまして、3.8mの深さまで廃材等が存在していることが確認され、このことをメジャーで指し示している工事写真や近畿財務局、大阪航空局の職員の視察により確認した」

「この工事関係者から提供を受けた写真では、試掘抗におきましてゴミの層の深さを指し示している様子が確認できるということでございます」

 この航空局長による答弁は聞き流される程度の内容であったが、この話に裏付けを与えたのが、同日の参議院国土交通委員会における石井国交大臣の次の答弁だった。

「私は見ておりますけれども、この写真については、写真を提供している民間の事業者が、慎重な態度を崩していないため、残念ながらいまだ出せる状況にないということでございます」

 この「私が見ております」が決定的だった。国有地をただ同然で払い下げたことへの科学的な調査・追及は行われていたが、石井氏が試掘写真資料を示しながら「自分が見ているから、国、財務省のいうことは真実だ」とその追及を遮ったのである。その上、事業者が拒んでいることを理由として、その21枚写真資料の提出を拒んできた。そして約4カ月後、同年8月22日、朝日新聞がこの写真資料を入手し、一面トップで報道した。

 その写真に写っている試掘穴の中は暗いため様子を見ることができない。朝日新聞は「ゴミの状況 判別不能」と見出しを打った。しかし、この報道によって、大阪航空局が持っていた21枚写真資料を国会へ提出することを拒否する理由はなくなり、国会議員に提出され、公開されることになった。

試掘写真の偽装が次々と見つかる

 石井氏が確認したとする試掘写真は、国会になかなか提出されなかった。理由は、その写真資料を作成した事業者(キアラ建築研究機関、藤原工業)の許可が取れないということであったが、この説明は不自然である。試掘写真は、国が値引きの根拠を客観的に示すために調査し、作成したものである。民間業者から提供された情報や資料等を使用していたとしても、大阪航空局が作成した公文書だからである。

 これらの写真資料は、近畿財務局が8億円を値引きするための決裁文書を作成するにあたり、大阪航空局(空港部補償課長)から提出された「不動産鑑定評価について」に添付されていた(注1)。この文書は16年4月14日付であり、そこで省庁間の公文書としてやり取りされているものを事業者の意思を理由に非開示にしたのは、まったく理由が通らない。公文書を国会に提出するにあたって、下請けの事業者に了解を取る必要はなく、提出を遅らせるための虚偽答弁であった。これだけでも石井氏は議員辞職に値する。

 市民、国会議員、専門家による連携の下、昨年末からの取り組みによって、試掘写真資料が財務省と国交省の両省が提出した資料で偽装されていた事実を次々と見つけた。そして18年11月5日、森友ごみ問題を考える会主催の記者会見で、小川敏夫議員が21枚写真資料で別の試掘穴として発表されているものが、同じ試掘穴として加工、つまり偽装されている事実を発表し、共同通信の配信を受けて全国約25社の地方紙が報道した。

 その直後、共産党の辰巳孝太郎参院議員が質疑でこの問題を取り上げ、石井氏がNo.7とNo.11の写真が「同一の可能性を否定しない」と偽装した事実を実質認めた。いずれの写真資料を作成するのに際して、試掘したのは藤原工業だった。同社は19年1月17日の野党出張調査での質問に答えて、「いい加減につくった」「穴の深さは意識しなかった」などと発言した。直後の2月4日には藤原工業が弁護士事務所を介して参議院への回答書を提出し、別の試掘穴の写真として提出されていた写真が、もともと同一の写真を加工していたことを認めた。2月27日、国会で川内博史衆院議員(立憲)の質疑のなかで、別の写真として提出されていた資料が、実は、同一のものであったことを国交省も認めた。

 川内氏「その8億2000万円の値引きの唯一の根拠文書というのが試掘調査報告書ですが、その21枚の写真の内、7番、10番、11番が同じ写真なんじゃないか、同じ試掘穴じゃないかと、今般工事業者からやっと報告書(回答書)が出てきたわけです。『同じ穴だと思います』と書いてあるんですけれど、国交省さんも同じ試掘穴であることをお認めになられるか」(No.10の写真もNo.7と同じで、No.7、No.10、No.11が同じだった)

 岩崎航空局次長「今般の回答書におきまして、これら3枚の写真につきまして、同一の試掘穴の写真と思われます、撮影者と資料の作成者が別のものであったこと、当初の試掘資料が未整理であったことなどから写真の引用を誤ってしまい、ご迷惑をおかけしたと思っています。深さ3.8mまでゴミが確認されたとされる試掘報告書における試掘穴No.1ですが、これらについては、今般の回答書においても、試掘穴No.1についてはミスはありませんなどとされていると承知しております」

 この写真偽装は「写真資料の整理を誤った」というレベルでなく、写真No.7の一部を拡大してまったく別の写真のように加工したものであり、意図的に行われた偽装であることがわかる。それでもなお国交省は試掘穴No.1の写真資料に書かれているゴミが3.8mまであるというのは間違いではないと釈明した。財務省だけでなく、国交省も改ざんを行っていたことが明らかになった。

最後に残った国の根拠写真

 この川内議員が追及した重大事実は、一部のメディアが報じるにとどまったが、その後も国会では写真偽装問題の追及は続いた。3月26日、小川議員が21枚写真資料の説明図に書かれているNo.6、No.7、No.8の試掘穴は、同日撮影した財務省の別の写真資料からは存在を確認できない。「その穴はあったのか」という質問に窮し、岩崎航空局次長は事務方のメモを読み、なんと自らが提出した資料の価値を否定するように「大事なのはNo.1の試掘穴である」と発言したのである。

 こうして、川内議員や小川議員による執拗な追及によって、国が深部からゴミを掘り出したとする唯一の証拠資料として、試掘穴No.1の写真に焦点が当たることになった。確かに試掘穴No.1は、その説明書きに「1000~3800」、つまり1~3.8mとの記載がある。しかし前出の写真2に見るように、この試掘穴の写真では穴の中が真っ暗いため中の様子を確認することはできない。

 試掘穴No.1に焦点が当たり始めた頃、その写真のデジタルデータを辰巳議員から入手した筆者は、専門家に依頼し、その濃淡を調整して穴の中が鮮明に見えるようにした。穴の中には測定メジャーが立てかけられ、白色、黄色、白色、黄色と1mごとに色分けされていた。その色分けから見ると、ゴミの層は深さ2.6mから2.7mぐらいで終わっていて、3mの深さに届いていないことがわかった。まして3.8mの深さにはゴミはなく、粘土層となっていた。掲示板に記載されていた「ゴミ層1000~3800」という表記は、明らかに写真が示す事実とは違っていた。本来、掲示板の説明には、写真に写った事実を書かなければならない。結局掲示板への記載内容自体が偽装されていた。

 その結果わかったことは、国交省が説明していた、穴の中3.8mまで廃材等が存在していることを「写真で確認した」という石井氏の答弁が、まったく虚偽であることがわかったのである。埋設ゴミを理由にした値引きの根拠が崩れ、値引きは国が主導した不法行為であったことがわかった瞬間でもあった。

 国交省、財務省の写真偽装と、その不法行為に責任を負う安倍首相。安倍昭恵氏と二人三脚で学園建設を進めてきた前学園理事長の籠池泰典氏と夫人は、不法に進められた事実を知って安倍首相に反旗を翻した結果、その仕返しともいうべき別件逮捕を受け、国策捜査と闘っている(注2)。

(文=青木泰/環境ジャーナリスト)

【写真偽装を巡る主な経過】

1)17年2月8日   木村真市議 記者会見 

2)   2月9日   森友学園 周辺の10分の1で購入 朝日新聞報道

3)   2月27日  財務省、国交省連名 資料提出

4)   4月6日   石井国交大臣 「私も見ております」

5)   8月22日  朝日新聞 21枚写真資料 No.1写真スクープ

6)18年11月5日  「森友ごみ問題を考える会」記者会見 小川敏夫参議員  「21枚写真資料」のNo.7とNo.11は同一 発表

7)   11月6日  共同通信発信 約25の地方紙で上記内容報道

8)19年1月17日  野党議員8名 大阪へ出張 藤原工業(株)の社長の説明を聞く。偽装を認め「いい加減に作った」「深さは意識しなかった」と答える。

9)   2月4日   藤原工業(株)参議院への回答書

10)  2月27日  財務金融委員会 川内博史議員 国交省の偽装を確認

11)  3月26日  参議員委員会 石井国交大臣 No.1写真資料が、大事を強調

12)  6月19日  野党合同ヒアリング A工区No.1写真の鮮明画像提出

    6月26日、7月2日も 野党追及 国交省3回にわたり答弁拒否

注1:4000ページ資料「第5分冊」の「13.予定価格の決定(売払価格)及び相手方への価格通知について」の13-68ページ。

注2:籠池補助金詐取事件では、共謀者と公訴状で名指しされた事業者が、キアラ設計(キアラ建築研究機関)と藤原工業(株)。ところがこの2事業者は、国交省が提出した偽装された「21枚写真資料」の作成協力者であった。検察はだから家宅捜査もせず、立件から外したのか。