「北尾構想」始動…SBI、地銀の“中央銀行”化か 巨大地銀連合誕生を国も後押し

 インターネット金融大手SBIホールディングス(北尾吉孝社長兼CEO)は、島根銀行と資本業務提携した。島根銀の第三者割当増資を引き受け、グループ全体の出資比率は34%となる。取締役2人を派遣するが、持ち分法適用会社にはしない。島根銀は「20年3月期の連結最終損益は23億8000万円の赤字に転落して無配となる」と発表している。

 北尾氏は島根銀の再生には、「1年もかけるつもりはない」と述べ、早期にテコ入れを完了する考えを示した。9月初旬、「地域金融機関と『第四のメガバンク構想』を実現していく」と発表。島根銀への出資(25億円)は、その第一弾である。

 SBIが過半を出資して持ち株会社を設立し、大手銀行や有力な地方銀行、ベンチャーキャピタルなどに出資を募る。SBIは支援する地銀に金融基幹システムなどのインフラのほか、商品・サービスを提供、人材育成を支援したりするとしている。SBIと地銀が共同で使えるシステムをクラウド上につくる考えで、マネーロンダリング(資金洗浄)対策、業務効率化につながるフィンテックも導入する。一方で、「“ゴミ溜め持ち株会社”になる。苦しくなった地銀の駆け込み寺だ」(有力地銀トップ)といった懐疑的な見方もある。

 2018年度、地銀が融資などで稼いだ本業の損益は、105行のうち4割が赤字。マイナス金利の長期化に加え、人口減少や地方経済の苦境で貸し出しが細り、地銀は抜本的な経営戦略の見直しを迫られている。金融庁は、地銀に対して統合や合併などの経営改革を以前から促してきた。しかし、金融当局が地銀の再編を主導するのには限界がある。それだけに、金融庁はSBIの積極的な関与に期待する。


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2019年10月25日の経済記事

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