ルノーが仕掛ける、日産・三菱・フィアット「4社持ち株会社化」構想…支配される日産

       

 関西電力の八木誠会長の辞任は、世間の風当たりが強く、辞めざるを得なくなったためだ。引導を渡したのは経産省、首相官邸だろう。“アベトモ”の政治家2人の献金話なども出てきた。批判の矛先を関電に集中させるためではないのか。

 岩根茂樹社長の辞任時期が第三者委員会の調査報告後となっているのは、報告書作成に目を光らせ、勝手なことをさせないため。これは経産省・官邸の意向でもあるようだ。国会で野党が関電関係者の参考人要求を出しており、関電は拒否している。経産省・官邸はそれを了としている。つまり、終盤国会のカードとして残しているわけだ。カードを切った時に、岩根社長が参考人として出るため、辞任時期を遅らせている面もあるのかもしれない。

 次期トップは、社内で今回の問題や原子力に無関係な人を持ってくる可能性が高い。「民間の問題」という位置づけにしているので、政府主導で外部からトップを持ってくるということにはなりにくい。首脳人事は社外取締役主導で決められることになる。10月9日、「人事・報酬等諮問委員会」が開かれたが、八木、岩根の両氏は欠席、4人の社外取締役だけで議論し、臨時議長は小林哲也・近鉄グループホールディングス会長が務めた。ブレーキ役を果たせなかった社外取締役に期待するのは酷かもしれない。

 後任の社長には副社長執行役員で人財・安全推進室担当の森本孝氏、営業本部長の彌園豊一氏の2人の名前が挙がる。森本氏は企画畑、彌園氏は営業畑出身だ。


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2019年10月27日の経済記事

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